安倍総理の汚染水発言
安倍総理は、国際的な場で、嘘を述べてしまった。しかも出来ない約束までしてしまった。
結論から言うと、まったく問題ない。（ニュースの）ヘッドラインではなく事実をみてほしい。汚染水による影響は福島第一原発の港湾内の０・３平方キロメートル範囲内で完全にブロックされている。
福島の近海で、私たちはモニタリングを行っている。その結果、数値は最大でも世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水の水質ガイドラインの５００分の１だ。これが事実だ。そして、我が国の食品や水の安全基準は、世界で最も厳しい。食品や水からの被曝（ひばく）量は、日本のどの地域でも、この基準の１００分の１だ。
健康問題については、今までも現在も将来も、まったく問題ない。完全に問題のないものにするために、抜本解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手している。
東京オリンピック招致とはこれは別問題だ。汚染水を安倍総理の責任で、何とかしてもらわなければならない。総理大臣としての義務がある、日本国の国際公約である。この港湾内に汚染水が閉じ込められているというのは、初耳である。そんなバカなことはどこの誰も発言していない。もしそれが本当とするなら、科学的な思考ではなく、信仰のようなものだ。安全神話の信者だ。東京が放射能に関して、安全だというのは事実だ。しかし、福島第一原発が、完全にコントロールされているというのは、嘘だ。現状でも崩壊した原子炉の状態はすべてわかっている訳ではない。そして、その解体撤去の過程もまだ見えていない。特に汚染水の対策は、コントロールどころか、垂れ流しのような状態になってきた。後手後手で試行錯誤中という状態である。しかし、日本国の代表がここまで言い切ったのだから、もうやるしかない。言葉通りの状態を作り出すために、日本国を挙げてやるしかない。そのことは、海外だけでなく日本にとっても必要なことなのだから、オリンピックの為にも、こぞってやり遂げなければならない。
港湾の外から、高い値の放射能が検出されれば、日本国がだましたことになる。猪瀬東京都知事は、風評を払しょくしなければならないと力んでいた。風評は確かに払しょくしなければならないが、事実を隠ぺいすることであってはならない。東京にもホットスポットはある。特に東京湾の河口には、かなり高い部分がある。さらに高い場所も多分見つかるはずだ。港湾に近い場所にオリンピック施設は集中する。オリンピック開催まで、ぜひとも除染をして一切の不安を取り除かなければならない。風評を広げないためには、事実を隠さないことだ。事実を発言することを控えることが、不安を呼び風評を広げる。隠して置いて、あるいは気付かないふりをして、東京湾や福島第一の港湾の外で、高い値が出たときに、安全のはずの場所までも、危険という風評が爆発する。もう引くに引けない、徹底的な対策をする以外にない。
汚染水はかなりの個所から、地下水にまで達し、海に流れ出ている可能性が想像される。東電が行ってきた、山側に遮蔽壁を作り、井戸を掘り、水をくみ上げるという方式が効果がなかったのだ。そこで自民党の資源・エネルギー戦略調査会と経済産業部会の合同会議で示した。国費を投入して、建屋内への地下水流入を防ぐ「凍土壁」や汚染水を浄化する新型装置を作り、来年度の運用開始を目指す。建屋内の汚染水処理の完了時期について、政府は６月に改訂した廃炉工程表で「２０２０年内」の目標を掲げている。総額５００億円に上る総合的な対策を打ち出す。としている。しかし、この凍土壁方式というのは実験段階のものだろう。福島で効果があるのかどうかは未知数であろう。また、港湾の外から、高濃度の汚染が見つかってはならない、港湾をしきっているというビニール遮蔽を強化する必要がある。
港湾内の汚泥には、高濃度の部分があるはずだ。これも取り去るなり、土をかぶせるなりして、外に広がらないようにする。５００億円で足りるとは思えない。この５００億円というものにこだわる必要はない、ともかく汚染水が出てこなくなるまで徹底してやってもらいたい。税金で汚染水の対策でやるしかないということは、東京電力は破たんしたということである。またこの原発を作った企業にも製造者責任はあるはずだ。ところが原発に製造者責任がないように法律がなっているそうだ。これも変えなければならない。そしてこれだけの事故を起こし、どこの誰にも責任がないというのが、検察の判断である。事故の対策を税金で行うのでは、原子炉を作っているのが、営利企業というのはおかしい。原子炉も発電の機械である以上、製造者に責任があるのは当然ではないか。法律の整備が必要である。安倍総理は良くここまで発言をしてくれた、そしてその発言に責任を持つというのが、政治なのだから、とことんやってもらいたい。