憲法改定と参議院選挙
憲法改定が進められる。自民党が選挙に勝利したのだから、当然のことである。この憲法改定の目的は、軍隊を持つという１点である。現在の憲法の改定規定では、衆参の両国会議員のそれぞれにおいて３分の２以上の発案で、国民投票にかけ、過半数の賛成を得るとなっている。これを、衆参国会議員の過半数で、国民投票にかけられるように変えようとしている。憲法審査会で議論をしてなどと言っているが、既に結論は出ている。軍隊を持つ為に変えようと言う事である。問題はこうした重要なことを、多数決で決めていいかどうかである。今までは、３分の１の反対で、軍隊は持てなかった。憲法は日本の根幹を決めているものだから、過半数では、その時のムードで間違った判断になる危険が高いという考えである。憲法を変える意図が、日本の方角として、一点の曇りもないなら、３分２の規定でも憲法は正しく改定されるはずだ。
過半数に変更すると言うのは拙劣である。日本という国家の成り立ちに重大にかかわる軍隊の問題が、その時代の雰囲気に影響されかねない。憲法改定の為に、石原氏が尖閣問題を起こしたと考えた方が良い。中国に腹を立てて、軍隊を持つべきだと考えることでは冷静さがない。自民党を中心に、これから様々な画策が行われるだろう。まず、議員定数の削減。これを経費節減という名目で主張している、現在の小選挙区制を見ればわかる。有権者の２０％以下の得票数で、３分の２の議席が可能な選挙制度である。参議院議員の定数削減が１００名になるということは、一人区を増やそうと考えているのだろう。できる限り議員数は多い方がいい。死に票を減らす制度が公平である。その分歳費を思い切って減らせばいい。政治活動に経費が大きく必要だった時代と現代は違う。インターネットを選挙に使わせないと言うほど、日本の政治は世界の潮流から外れ、化石化している。これはさすがに変えようと言う事にやっとなりそうだ。
ネット選挙では、政策が重要になる。河野太郎氏のごまめの歯ぎしりでは、政策の研究の深さが良く分かる。ネットでは候補者に質問ができるシステムも可能である。戦争の本質を充分に議論する必要がある。軍隊に行くのは若者である。若者の方が老人ほど保守的でない。政権党というものの支持者は、大体に老齢化する。年寄りは選挙に比較的参加する。頭が頑固になるものだ。その上軍隊に行く当事者ではない。一度若者に軍隊で苦労してもらった方が良いなどと、人間教育を期待する者すらいる。軍隊を作るなら、当事者たる１０代と２０代の若者だけで判断の為の特別国民投票が必要である。入隊する世代にのみ投票権を与えて決めてほしいものだ。彼らが軍隊に行きたいかどうかが一番の問題である。若者が４割しか選挙に行かないような選挙状況を作り出しておいて、未来のことを決めるのはどうかと思う。
来年夏の参議院選挙に向けて、平和憲法を大切だという政党は大同団結しなければならない。民主主義は妥協である。互いが違いにこだわっている間に、平和憲法という根底が覆される。参議院には地方では一人区が多い。２９の１人区がある。これがまた衆議院の小選挙区状態になれば、票が割れてしまい、自民公明連合に負ける。今のままで行けば、参議院選挙も自民党の一人勝ちになる可能性がある。反自民の政党はともかく対抗馬を一人に絞らなければならない。乱立するということは、現実には自民党補完勢力という事になる。すでに「民主」「維新」「みんな」がまとまる可能性がある。とすると、これは憲法改定勢力別派という事になりそうである。そうならせないために、共産も、社民も、未来も、政策の一致を求め割って入り、検討に入るべきだ。
昨日の自給作業：大豆の選別５時間 累計：１６時間