稲作の未来
いよいよＴＰＰの交渉が始まる。稲作は配慮されるということが言われているが、今より厳しくなることは確かだ。稲作はこのままでは衰退する。食糧輸入のこともあるが、それより人口減少による、消費の減少がある。農林中金の理事である、蔦谷栄一氏が「コミュニティ農業と耕畜連携からの再生」ーー日本型農業の展開によるＴＰＰ参加の流れへの対抗ーー力の入った日本農業の展望論である。打ち出して読ませていただいた。農業を行う人間には、一読の価値がある文章だと思う。農林中金では、この論文をどのように位置付けているのだろうか。方向を表しているのだろうか。食生活の嗜好の変化と、人口減少期に入った日本社会では、ＴＰＰの問題がないにしても、お米は生産過剰になる。すでになっている。現在耕作されている水田の半分以上が不要になると予測される。どこを残して、どこを何に変えてゆくかの方向性を定める必要がある。
稲作農業というものは、地域の自然環境条件に組み込まれ、生産組合や、水利組合等で集落のコミュニテー形成の基盤とされてきた地域もある。瑞穂の国である。蔦谷氏の主張するコミュニティ農業とは、「生産者と消費者との関係性をキーとする地域農業」ということらしい。農の会的な市民農業を都市農業の柱と主張している。一方、地域社会農業は福祉介護や教育等も含めた生活・暮らしに対応した農業とされる。注目すべき見解は、都市農業での有機農業の必要性である。小田原での有機の里づくり協議会の活動は、民主党の事業仕訳により変質させられ、「産地収益力向上対策」という事業に変わった。こうした国の方針の不安定が、市の有機農業推進計画を。同時に、蔦谷氏が所属する農林中金と関係する農協、ＪＡが小田原では参加をしなかったという、農業組織の限界を抱えている。飼料米や水田放牧の取り組みについては、小田原ではあまり意味を持たない。都市近郊では、生産地としては不要になる水田を、どのような形で維持できるのかを模索しなくてはならない。
小田原の農業の未来では、学校田等の教育的利用。都市住民の自給的取り組み。自然公園的な稲作。こうした採算性とは別に行われる農業に対して、専業農業者がどのようにかかわってゆくのかを、農協・ＪＡが中心になって模索する必要がある。その意味では、農業者と環境保護団体が共同で進めている「小田原メダカ米」の取り組みは注目されていいものだろう。地産地消の考え方の背景にある思想は、地域循環である。小田原のお米は小田原で暮らすものが食べる。もちろん、安価な合理性のある大規模農業のお米が一方にあっても良いが、地域のお米を食べることで、地域の暮らし全体が回ってゆくという仕組みを作り出すのは、地域のＪＡが中心になって取り組むべき課題ではないだろうか。その意味で、西湘農協が動かない限り、足柄の地域農業に展望は生まれないだろう。
蔦谷氏が触れていない物足りない部分は農地法の問題点である。都市農地の生産地としての意味が資産意識によって阻害されている側面がある。確かに、一部の農家の方は都市部においても農業の継続を望んでいる。しかし、そういう農業者の背景に多くの、本気でない兼業農家が存在する。どうやってそうした人の所有する農地を、生産農地として活性化することが出来るかである。農林中金としては書けない部分か。足柄平野においても、水利の問題や、地域環境を考慮して、大きな方向は打ち出した方がいいに違いない。農の会的な自給目的の水田の増加がおこるだろう。２％の人しか関心を持たないとしても、小田原だけで、４０００人の自給田んぼの可能性がある。２００ヘクタールの田んぼが必要になる。経済性ということでは、この地域では大きい農家の方が、経営的には継続の困難が考えられる。地域の必要不可欠な環境遺産という位置づけて、希望農家の田んぼを指定して行くというのはどうだろうか。
昨日の自給作業：苗代作り２時間 累計時間：１１時間