公明党が連立から外れて良かった。
公明党と自民党との連立が、日本の政治をダメにしたと主張してきた。この30年を超える日本の停滞の原因はここにあったとはずだ。自民党がここまでダメな政党になった理由は、公明党との思想無き連立にあった。まさか自民党が右翼政党の姿をあからさまにして、公明党が連立から抜けることになるとは考えて居なかった。
高市氏はその意味ではごまかしの無い人である。本来であれば、連立解消後のことを考えるところだが、記者会見では公明党の文句をたらたら述べていた。政治家的な資質が無い。腹立ち紛れで感情を爆発させるようでは、総理大臣にはどうも向かい無いのだろう。トランプと怒鳴り合いになりかねない。
このところの世間の裏金批判にさらされて、高市氏を選ばざる得ない心境にまで、自民党の内部は腐りきったのだろう。判断ミスである。弱気な衰退して行く心境で、強い者に従いたく成ったのだ。まさか、ここまで露骨にアベ派の復活をやるとは思わなかったのだろう。石破氏に圧迫された反動もあるのかもしれない。
小泉政権であろうとも、自民党の立ち位置は変わらないだろう。その右翼的な本質は表面化させないという自制心があるところだけが違う。公明党にしてみれば、露骨はさすがに不味いと言うことになる。ごまかしの無いでは、政治家的素質がないと言うことかもしれない。
右翼には女性の跳ねっ返りが必要なようだ。女性議員の存在である。参政党にも居る。日本会議にも居る。保守党にも居る。武力主義を見た目で和らげる存在なのかもしれない。まあ、高市氏の場合、昔はともかく今では、見た目では花というわけでは無いこともあってか、不気味な存在で、ある意味、呪術師のような教祖に見える。
批判をする輩は呪い殺してやると言われそうな、怖さがある。他所の教祖を創価学会が認めるわけが無いだろう。まあ理由はともかく、これでやっと普通の民主主義国家に戻ったことになる。公明党ほど日本をダメにした政党は無かっただろう。安倍政治のでたらめを許した、責任が公明党にはある。
公明党は創価学会という宗教団体の衰退に大きく影響されている。新興宗教には、旬の時期がある。最盛期の集金力はすさまじい物がある。統一教会でも、天理教でも、立正佼成会でも、勢いの強いときがあり、一定の拡大を遂げたあと、教祖の交代などがあり、衰退や分裂が起こるの普通である。
創価学会はこの衰退期に入る前に、政党を併設した。これが巧みな手法で、統一教会がアベと結託したのと同じで、政治に関わることで保護されようと言うことである。裏ではエセ信仰で、莫大なお金を集金をしている。そのために企業献金は止めるべきだと、正論が言えるわけだ。
お金には綺麗な政党というレッテルは、創価学会あってのことだったわけだ。しかし、正論は正論で今回の連立を離れる際の、主たる主張は企業献金の問題にした。本音では、教祖的高市氏ではだめだったはずだ。創価学会婦人部が高市自民党を嫌悪していたというのは、実際のことだと思う。
こうして連立が解消されて、やっと政策で議論が可能な状況が出来たのだ。公明党は石垣でも、以前は平和の党の看板を掲げて、自衛隊基地反対を主張していた。ところが何故か選挙前はそう主張した市会議員が、いつの間にか自衛隊基地受け入れに替わっていたのだ。何というでたらめな公明党であるか。
政策議論は不可能な公明党だったのだ。個々の公明党市会議員に自由意志がない。上部からの指示に従うことしか出来ない。こう言うでたらめな宗教政党が、連立政権に加わることで、日本を政策で判断する選挙では無くしたのだ。自民党の右翼はこの公明党を悪用していたのだ。
今回、やっと普通の政治状況に戻ったのだ。自民党の衆議院議員数は196名である。465が定員であるから、23，7％である。4分の一にも達しない政党なのだ。この程度の政党が、何時までも政権政党であること自体が、おかしい。そのおかしさを支えていたのが公明党だったのだ。
4人の内3人がおかしいと考える、自衛隊基地の拡大をアメリカの主張に従いに進めるのが、日本の自民党なのだ。つまり、自民党はアメリカの政府の公明党に当たることになる。アメリカの下駄の雪である。日本の右翼は、日本人の前では強気で偉そうなことは一応は言うが、米国軍を前にしたら、太鼓持ちか奴隷である。
日本の総理大臣がアメリカの顔色で、政策を決めざる得ないのだから、独立国家とはまだ言えないような状態である。自民党の党是が、自主憲法の制定であるなら、まずアメリカからの独立を政党として示さなければならない。トランプ関税に対しても、結局日本の主張という物は何も示されなかった。
韓国はその点、独立国としての政策をトランプに主張している。それが吉と出るか凶と出るかはまだ分からないが、国家として当たり前の対応をしている。日本も企業の被る損得ばかりで無く、日本国民の利益を主張が出来る民主主義の国になって貰いたい物だ。
それは当然中国や東アジアの近隣諸国との連携がなければ不可能なことだ。韓国がトランプに主張をしても、それが孤立無援であれば、考慮されることは無いかもしれない。しかし、東アジア全体で交渉に当たることが出来れば、アメリカも配慮せざる得ない。
日本の平和外交はこの東アジアの連携を模索することだ。アメリカに隷属しているだけでは、日本の未来を開くことは出来ない。戦後80年日本はまるで未だにアメリカの占領下にあるようだ。アメリカの主張に従うだけの占領下の状態が未だに続いている。良い子でいれば、アメリカが面倒を見てくれるという情けなさ。
日本の右翼勢力の1人高市氏は、独立しているはずの国家をになうべき総理大臣候補として、この恥ずべき状況をどう考えているのだろうか。今までの右寄りは右によれば寄るほどアメリカの言いなりになってきた。どうせろくな結果は出ないに違いない。
いよいよ年内に総選挙が行われると思われる。このときに、各党は政策選挙をして貰いたい。各党正念場であるはずだ。自分たちの政党の理念を賭けて戦って貰いたい。戦後80年にして、始めて日本がどの方角に向かうのかが問われる選挙になる。
まずは、この公明党離脱の混乱に、どのような態度をとるかを見定めることだ。姑息な対応をとる政党は投票しては成らない。今乱立している野党は、政治思想を持っていない。手取り増や日本人ファーストに象徴される表面だけの主張だ。右翼なら右翼なりに自分たちの思想を表現して欲しい。
減税政策だけ主張する政党ではダメだろう。新撰組には以前のような思想から来る政策の主張が薄れた。文句を言う気持ちは分かるが、必ずどうすれば良いかを主張できるはずだ。代替案の無い批判は政治の現実では無意味である。それが一見非現実的な物であっても、そこからしか政治は始まらない。
共産党もそうだ。確かに主張は正しい。何時も正しい主張をしている。そこまでは良いのだが、現実を変えて行く具体的道筋が見えなければ、選挙での選択のしようが無い。政治は正しいだけでは無く、現実的選択では、今は間違えであるかもしれない迂回もありうると思う。
自給農業を主張する政党の出現を期待する。農業政策を見れば、その政党の日本という国の成り立ちが見える。参政党の農業政策などあるのだろうか。是非とも聞かせて貰いたい物だ。そういうところに党の思想の高さが測れるものだろう。日本人ファーストだけでは、なんとももったいない。
やはり一番まともな農業政策があるののが、立憲民主党である。よく研究していて教えられることが多い。ただ、補助金農政だけではダメな物は良くならない。日本の伝統農業の復活、自給農業の復活を考えて欲しいと思っている。普通の農家を残すことは不可能である。