お米券とは何事か。
2025/12/10
高市内閣ではお米券を配っているそうだ。お米券は農協を守るための手段だ。農協から行政が購入して配るものだ。農業政策は何も変えないで、お米券で高値のお米対策を、誤魔化そうと言うことだ。さすがに既得権内閣である。こんな最低の内閣が、支持率が高いという所に本当に驚く。
日本国民は等しく、刮目して内閣のやることを見て欲しい。もう自分のようなものは、時代の流れから、外れた人間と言うことになるのだろうか。と言うことは、日本も明治時代に戻り、軍国主義日本に戻ると言うことになるのか。それを国民が選ぼうとしている今、どうすれば良いのかである。
ここで諦めてしまえば、戦争日本への逆戻りになる。何故、100年前の日本は中国への軍事侵攻を、日本国民は提灯行列で支持したのかである。そして地獄の苦しみを味わった。あれほど無意味な敗戦への道を何故進んでしまったのか。
日本国民が戦争を支持したのか。不思議で成らなかった。しかし、その事態が今起きようとしている。何となく軍国主義への道が見えてきた気がする。ここで、偶発的な軍事衝突が起こる可能性が出てきた。中国の戦闘機がレーザー照射をした。慌てた日本の戦闘機が打ち返したらどうなる。誰も、それを止める方法が見えない。
些細なことである。中国に腹を立てている。中国を刺激する高市政権を支持する。たいしたことではないような始まりである。しかしこの始まりは、ドイツ国民がヒットラーを選挙で選んだ道である。民主主義の劣化は簡単に起こる。今それが始まりなのだろう。
そう考えて、今の時代を見ないと極めて危険である。民主主義が劣化すると言うことは、国民が政府の誘導に流されて行くと言うことだ。高市の安手の戦略にまんまと載せられている。防衛省によると、中国は6日午後4時32分ごろから同35分ごろまでの約3分間、レーダー照射を行った。と発表した。
日本人がどう反応するかである。静かな対応をすべきことだ。中国は敵を必要としている。日本政府も敵を必要としている。両国が国民の操作のためには、軍事的な敵対関係を強調したいところなのだろう。日本政府は経済の苦しい中、軍事費の増大を行おうとしている。
すべてが軍備拡張につながる。高市台湾有事発言は筋書き通りなのだ。トランプもこの機会に合わせるように、日本の軍事費の増大を発言している。中国に対抗するには、軍事費増大しかないだろうと言うことになる。米中経済戦争でアメリカが勝てそうもない為に起きている。
ここまで日本人が劣化した原因は、３０年の日本の停滞にある。この３０年の間に日本は階級社会化した。貧困階級はそこから抜け出せない構図が生まれている。真面目に働いたところで、生活することだけでやっとという階級が固定化された。
当然下層階級に追い込まれた人たちは、不満が増大している。その不満は政府に向かうのではなく、中国に向けられている。中国も同様である。中国国民の中で生まれつつある、習近平独裁政治の成果の上がらない現状への不満を、日本に向けさせようとしている。
共同富裕を正面に掲げた３期目の習近平政権は結果を出せないでいる。国外に国民の目をそらしたい、と考えて居る。そこに起きた高市発言である。渡りに舟だったわけだ。世界に日本の日をアピールしているが、あまり成果がない。中国が世界から好かれていない状況が見えてきている。
世界は中国と日本の争いに、巻き込まれて何の得もないと見ているのだろう。中国にしてみると、アメリカとの関税戦争も、かなりの足かせになっているのだろう。中国は今時間稼ぎをしたいところではないだろうか。台湾侵攻もやるぞやるぞと言っている間に意味がある。
香港の状況は余り良くない。一国２制度というものがうまく機能しない。自由を奪われた香港は、沈滞した。中国の監視体制のなか、逼塞した香港。外国で会った時代の香港の方が、中国にとっては大きなメリットがあった。そのことは中国国民は良く理解している。だから中国人の香港へ旅行は制限されている。
その意味で台湾をたとえ、大きなリスクを冒して進行したところで、中国国内への経済的な成果はないと言うことを、中国国民は良く理解している。中国国民が臨んでいるのことは、暮らしが良くなることだ。台湾侵攻が政府の目標であるとしても、中国国民の希望ではない。
中国政府としては、高市氏の正面切っての発言は、中国人が一番重んずるメンツを潰された思いなのだ。やるぞやるぞと言うだけで住んでいたところを、やれるならやって見ろと言われて、しかもやることが出来ない。習近平お前は言うだけなのか。こう国民に見られた訳だ。
そこで様々な外交手段で、日本を謝らせようとしているのだが、うまく行かない。そこで起きたのがレーザー照射である。徐々にエスカレートしてきたわけだ。これに日本が反応するのを待っている。尖閣問題に触れてくると大事になる。日本は早く尖閣問題を国連の問題にすべきだ。
と言っても、高市政府にとって予定通りの進行なのだろう。国防費の倍増を行うことになる。国民もさあやれ、と言う世論になる。まさに、９０年前の戦争突入の二の舞である。馬鹿げたことへ進みそうな日本の世論。ここで模索されるのが徴兵制度導入だろう。
日中の緊張が高まる中で、自衛隊員の応募は減っている。当然の結果である。今の若者は、肉体労働も嫌う。軍人になることを望むような、日本人は少なくなる一方である。日本が戦争に進めない希望的要素だろう。軟弱大いに結構。これで自営他入隊者が増加するようではいよいよ危ない。
日中関係の緊張化に伴い、気が気でないのが台湾であろう。台湾市民にとって、中国併合は、台湾の香港化である。自由、民主主義、自己決定権といった価値観が失われる。香港の若者が自由を求めて戦い敗れた姿は、人ごとではない。香港の失敗は、台湾が同じ道を辿る恐怖。台湾は身を固めていることだろう。
お米券の愚かさから、ついつい、さらに愚かな日中の関係の険悪化の話に入ってしまった。高市政権は、ごまかしと誘導が実にうまい。今の日本人の気持ちを良く把握している。高市氏は日本の食料安全保障など全く考えて居ない。お米券を配って国民の米価高騰の怒りさえ収めれば良いと言うことなのだろう。
お米券は物価高対策と言うことになる。何故お米限定なのか。食品券の方が本来の形である。イメージ戦略である。そして農協の支援が主眼である。本来ならば低所得者に限定して手厚く配布すべきものだ。一律行うという方針は人気取り政策と言うことなのだろう。
お米券は自治体任せと言うことだが、経費が大きく効果が見込めないのでやらないという自治体が出てきている。お米は価格が暴騰してから、需要が増えている。トイレットペーパー騒動と同じで、不安買いが起きたと言うことになる。お米券はやってもむだな政策である。物価高対策をやるなら、低所得者への直接的生活支援である。
現在の米価格は、供給が十分であるにもかかわらず高止まりしている。農協や、卸売業者が高値で仕入れた在庫を保有して、流通を制限しながら、価格を下げない努力をしている。卸売価格を仕入れ値以下に下げにくい。本来であれば、価格の高止まりにより消費者の需要が減少し、その結果として米価格は市場原理によって自然に下落していく。
所がお米は相場があり流通の調整で、価格が操作されている。その中心にいるのが農協である。この局面でおこめ券を配布すると、消費者は高値の状態でも実質的に割安で米を購入できるため、需要が政策によって人工的に押し上げられる。お米券による需要の下支えによって、価格下落を起こさないで済ますというのが狙いだ。
その結果、卸売業者が抱える高値在庫の価値が維持されやすくなり、公的資金が卸売業者の損失を間接的に肩代わりする形となる。高値で購入して危機にある農協を救済するためのお米券なのだ。国民が最悪のお米券政策に欺されるというほど、蒙昧になってきていると言うことなのだろう。