やっとＮＨＫ党の党首逮捕
2025/11/14
やっとＮＨＫ党の立花氏が逮捕された。余りに遅かった。日本がすでに法治国家ではないのかと思えた。何故これほど逮捕が遅れたのか。政治家には司法も腰が引けているとしか思えない。人を誹謗する暴言ばかり吐いて、日本の選挙を堕落させた筆頭が、立花氏である。
何時兵庫県知事の斉藤氏は逮捕されるのだろうか。知事であることと、犯罪とは関係がない。斉藤知事は、自らの問題行為に対する内部通報者の捜査を命じて、一方的に処分を行った。これは明らかに犯罪行為だ。何故逮捕されないのだ。
自分を批判する内部通報を握りつぶすことが、許されるとは思えない。しかも、内部通報者の人権が軽視され、個人情報を勝手に公開することにまで成った。それが原因で自殺をすることになったのだ。何で斉藤知事のように卑劣な権力者が逮捕されないのだ。
斉藤知事は、内部通報者の自殺者が出た事件の犯人なのだ。人を自殺に追い込んでおいて、おとがめなしはさすがにおかしいではないか。選挙で選ばれたから、許されると言う性質のことではない。逮捕し裁判にかける必要がある。そのように兵庫県の第三者委員会も報告している。
兵庫県の第三者委員会では、斎藤知事の告発者を特定するなどの対応を公益通報者保護法違反だと認定している。そして告発文書の作成・配布を理由の一つとして告発者を懲戒処分してしまった。公益通報者保護法違反であることは明白な事実である。そして、様々な人が告発もして、それも受理されている。何時までも調査中で済まされて良いのか。
逮捕まで一向に進まない。これでは法治国家とは言えないのではないか。理由が分からない。私が法律について、無知なためなのだろうか。内部通報者の握りつぶしが、たいしたことではないと言えるのだろうか。内部通報が増えて欲しくないという、思惑があると言うことなのだろうか。
斉藤知事の検察の調査は、選挙違反事件ばかりが逮捕要件のように言われている。そちらは大した問題ではない。問題は内部通報事件の握りつぶしの方である。権力の横暴を許してはならない。斉藤知事が逮捕されないのであれば、内部通報はしない方が良いと言うことになる。
内部通報者の保護を最優先する必要がある。正直者が馬鹿を見ると言うことであってはならない。立花容疑者は、政治的スキャンダルに食いついて、騒ぎを大きくして、注目を浴びる。いわゆる選挙ゴロである。こうした選挙ゴロにお金を出す人がいるのだろう。
世田谷区の区議会選挙で、その昔いつも立候補する西捨三さんという人がいた。小さな商店の前に来て、選挙カー、と言ってもそれが牛車なのだ。○○屋のご主人は素晴しい人だ。と褒め殺しをする。何を褒めているのかは分からないが、その店の前から動かない。選挙期間中ずーと連呼している。
その内ある日突然来なくなる。何かいただいたのではないかと思う。まあ、そんなことだと、そのお店のご主人は曖昧なことを言っていた。どこか後ろ暗いところがあるような印象は受けた。石垣島の選挙なら、水牛車の宣伝カーが良いと思うのだが。一躍注目されて当選するのではないか。
当時も、選挙となると警察も動けないで、何でも許されるというところがあったのかもしれない。この選挙という隙間を突いたのが、立花容疑者だ。選挙カーで自宅の前まで押しかけて、あることないこと連呼する。ＳＮＳの利用もしているという。デマを平気で流す。トランプ流である。
都知事選で「ＮＨＫをぶっ壊す！」と政見放送で連呼する姿がネットで話題となり、２万７２４１票を得た。積極的に選挙へＳＮＳを取り入れ、１９年参院選では、選挙期間中に自身のユーチューブチャンネルに１００本近くの動画を投稿。比例選で初当選し、党は全国で９８万票余りの比例票を得て国政政党となった。もう最低のことだ。
立花容疑者には政策など全くない。今度は伊東市の市長選挙に出るとしていたのだが、逮捕されたままでも立候補は出来るのだろうか。市議会から除籍処分が突きつけられた、東洋大学除籍の田久保市長が立候補したら、立花氏も伊東市市長選挙に出ようと、していたらしい。田久保氏と二頭立てだろうか。
こうした選挙ゴロは議会制民主主義を破壊する。根幹となる選挙制度を揺るがしている。右翼政党を自称している参政党も似たようなものだと思っている。政策と言うほどのものはないにもかかわらず、急成長している。日本人の中にうずいている、不安を突いている。
赤尾敏という戦後の混乱した社会の中で、衆議院にも当選した極右政治家が居た。愛国党と言う組織を作っていた。毎日渋谷の駅前で街宣車で演説をしていた。話は分かりやすくて面白かったが。アメリカを持ち上げている愛国の意味がわかりにくかった。
アメリカから活動資金が出ているのかと思えた。兄の友人で愛国党に入党した人が居た。その人は後に、自民党の大臣の秘書になったのち、菅直人が当選した東京7区の衆議院選挙に出た。その後も続けて立候補はしているが、ほとんど票が入らないようだ。ＳＮＳ選挙はやっていないようだ。
立花氏のような人が現われる。維新の党のような、立花氏に非公開情報を流す議員がいるような政党が、連立内閣にいる。日本の社会の中に、危機感が高まってきていると言うことなのだろう。維新の党の内部はすべて斉藤知事や立花容疑者と同じようなものだとみている。
不安な社会の中では、声のでかい奴が注目されてしまう。高市氏のような、極端なことを口にしてしまう、浅はかな抑制力がない政治家が出てくる。トランプやプーチンと変わらない。根拠なく勢いの良いことを口にしてしまう。立花容疑者が総理大臣になったことと大差がない。
そして円安、株高である。拝金主義者達が躍動している。円がさがったぶん暮らしは苦しくなっている。一方で企業はトランプ関税をチャラにした。結局のところ、低所得者の暮らしほど苦しくなっている。賃金上昇の恩恵など受けていない農業者など惨めなものだ。
庶民の暮らしは日に日に悪くなる。格差は日に日に深刻化している。このまま行けば、富裕層と貧困層の日本になる。戦後社会の一番の恩恵であった、平等社会が失われる。戦後社会には一生懸命働けば、生活も向上するという健全な社会があった。現代は働けども働けども、うつむくだけ。
斉藤知事は選挙違反事件では不起訴が決まった。そうだろうと思った。問題はそっちではない。内部通報をしにくい社会にした問題だ重要なのだ。斉藤知事が内部通報者処分で、訴追されないのであれば、内部通報したものが損をする社会が確定する。
選挙民はその犯罪者の知事を選んでしまったのだ。その理由の一つに、立花容疑者の二頭立て選挙があった。その犯罪者の知事を支持しているのが維新の党だった県会議員であった。外から見ていれば、斉藤知事が犯罪者であるのは明白なのに、選挙民は混乱してしまったのだろう。
この意味不明の維新の党が高市右翼政権と連立している。この構図が最悪なことを生むのではないかという、恐ろしい社会混乱の危惧がある。何しろ、80％もの支持率があったという情報が流された。これはデマだと思う。まさかそれほど日本人が判断力を失うはずがない。
ネット社会ではこうした、何か浮かされたような混乱が起こりうるのだろうか。若い人ほど、高市政権を支持すると言われている。信じがたいことだが、極めて危険な兆候である。自衛隊は人手不足の極にある。高市政権が徴兵制を作れば、軍隊に行かなければならないのは若者達である。それを望んでいるのだろうか。