外国人労働者受け入れ反対
人手不足だから移民を受け入れると政府は主張している。ご都合主義と思わざる得ない。日本の労働力不足にはさまざまな要因があり、外国からくる人で穴埋めすることでは済まない。基本的な社会構造の問題から起きていることだ。政府は移民ではなく、技能研修生の受け入れ拡大だと、誤魔化し通そうとしている。このずる賢いやり方がアベ政権らしい。国民も自分の生活の為に良ければ、このごまかしを受け入れようとしているのではないか。労働力が不足している職場の賃金を上げればいい。給与体系が、知的労働重視になっている。肉体労働を嫌う日本人も、給与が辛さに見合うほど高ければ働くはずだ。農業分野でも、人件費を高く考え農産物の価格を高くすべきだ。労働力不足は外国人労働者ならば安く使えるという考えに過ぎない。受け入れの法案が不十分であっても、困るのは外国人労働者なのだから、少々のことは構わないという姿勢が見える。今回のいい加減な外国人労働者の受け入れが、ひどい人権侵害につながる。しかも、なし崩し的に実質移民の受け入れ状態になるに違いない。もし、どうしても外国人労働者を入れるというのであれば、正面から移民問題として取り組まなければならない。
この人手不足は、肉体労働を嫌う日本人という問題なのだ。安すぎる肉体労働の労賃の問題なのだ。これを正面から考えてみるべきだ。農業分野、漁業分野、工事現場、介護職。身体を使う労働を外国人に任せていいはずがない。外国人労働者導入の先行した韓国では、韓国人の就職難が起きている。職業に偏向が起きている。割りの良い仕事、きれいな仕事、上の階層の仕事と、えり好みするようになる。社会が分断され始めている。日本で暮らす人々が人種的に日本人であろうが、無かろうが構わないが、等しく同じ社会で同じ人権を持って気持ちよく暮らしたい。フランスや韓国は６％の外国人労働者だそうだ。という事は職場によっては偏在が起こるのだから、半分は外国人労働者という職場が普通になる。地域によっても半分は外国人という社会になる。これは移民を受け入れた社会と同じ事だろう。こうした前提で考えた上で、起こるであろうと問題を想定して、解決法があるのかを検討する。無理なのであればやめるべきだ。
日本は間違いなく、世界でもトップクラスの外国人労働者に不慣れな国だ。そのことから悲惨な研修生の置かれた立場が見えてくる。技能研修生の逃亡に繋がっている。その実態調査が不十分と言われている。初めから逃亡するつもりで日本に潜り込むために来る人もいる。日本人と結婚することで、日本人になるために来る人もいる。不法就労の方が儲かると知って、職を代わる人もいる。犯罪的行為の方が儲かるというので変わる人さえいる。一時的に働きに来ているという立場であれば、それは旅の恥は掻き捨て的である可能性が高くなる。しかも、常識や、社会通念の違う国から日本に来るのである。良くない結果になることを考えておく必要がある。外国人労働者を緊急対策に利用するのは間違いだ。日本社会が大きく変化し、根本が崩れ始める原因を作るだろう。深読みかもしれないが、アベ政権の本音は、階層化し分断の始まっている日本に、外国人労働者というさらなる下層階級を作ることで、ガス抜き効果を狙っている気配を感じる。肉体労働を低賃金で固定する結果になる。
行うなら移民を受け入れるべきだ。その覚悟を持ち、法的にも移民を受け入れる体制を整備する。日本社会が本当に移民に耐えうる社会とは思えないが。先ず移民を受け入れた国の現状を研究すべきだ。ほとんどの移民を受け入れた国が、移民受入制限に向っている。アメリカは移民社会である。移民でできた国だ。今も移民を大量に受け入れている。何が、アメリカの成功になったのか。他にもたくさんある移民の国と何が違うのか。そして今になって、メキシコ国境に壁を作ると主張して、不法移民は拒否している。世界の格差が広がっている。国が崩壊するような状況が拡大してゆく。国が崩壊状態であれば、人は逃げ出してゆく。その逃げだした人々の行き先が、経済先進国という事になる。この安価な労働力を上手く利用した国が、国際競争力を高めるというような、人権無視の状況が生まれようとしている。競争に勝つために、手段を択ばないという事は、勝利者をもむしばむことになる。この点をよくよく検討しなければ。