ＮＨＫ原発再稼働のコスト論を放送拒否
境川の桃の節句 １０号 育った向昌院から遠くない場所である。昔はこういう景色の場所ではなかった。桃はなかった。今年ももう一度この場所に行って描いてみたい。
＜ＮＨＫラジオ ビジネス展望＞「原発再稼働のコストと事故リスク」ＮＨＫの朝のラジオ番組に出演予定だった中北徹・東洋大教授が、３０日放送予定だった番組内で脱原発をテーマに取り上げようとしたところ、ＮＨＫ側にテーマ自体の変更を求められ、放送が中止になった。今後の出演などにはついては現在のところ不明。「都知事選中は原発問題はやめてほしい」と言われた。ー―朝日新聞
いよいよ、安倍政権のＮＨＫ圧力が顕著化してきた。安倍政権は原発再稼働を遮っているのは、世論と考えている。それが、あのとんでもない籾井勝人氏の会長就任挨拶である。意図的な戦略として行われたと考えている。あれでＮＨＫの職員は震え上がったと思う。反原発報道を行えば、会長に逆らうことに成り、色々立場が不安になる。当然再稼動派は勢いづいただろう。このやり方がまさに安倍政権の手法である。表面では報道の自由を尊重するなどと言いながら、脇から圧力をかけている。結果がすぐ出てきた。中北教授のラジオ番組に放送制限が加えられた、意見の全文を読んでほしい。どこが問題なのかが全く分らない。学者としてごく当たり前の経済論である。原発のコストを分析しているにすぎない。制限するというのは、明らかに安倍政権のゆがみがＮＨＫに反映されている。安倍政権として、原発の経済コストを主張できるのが政府である。きちっとした根拠を示せばいい。東電の事業計画では、原発が再稼働できなければ、１０月に値上げすると利用者を脅している。では、放射性廃棄物の処理費用。廃炉費用。などは何故、電気代に入れないのだ。
その上に、もし事故が起きた時には、膨大な費用に成る。福島原発事故の結果が今の日本経済の状況だろう。この事故に伴う復興経費は、どれほど日本の経済を揺るがしているのか理解しているのだろうか。もう一回事故があれば日本人は、完全にしぼんでしまう。その対策として田母神氏は、福島の原発避難地域は安全なのだ、早く住民を戻せと主張している。科学性が全くないと私には思える。科学的議論が必要なのだ。その材料を提供するのが、ＮＨＫの役割のはずだ。コストについては、様々な見解を並列するとしても、政府の原発は安い電力という説明は、根拠が示されていない。放射能の内部被ばくについてもＮＨＫはたくさんの実験データーを放映した。科学性に基づき、様々な意見を並列すること以外に、安心感は生まれない。意見の背景となる、根拠を示すことが、公共放送の責任である。判断は視聴者が行えばいい。ただでさえ将来の展望を持てずに、生活再建に悩まれている福島の人たちに対して、将来の判断の材料に成る十分なる科学性である。
ＮＨＫの会長の責任追及をゆるめてはならない。予算委員会で、会見に不慣れの為という理由を述べている。私見はすべて取り消したとしているが、取り消したところで考えを訂正した訳ではない。大企業の社長の人が、不慣れのはずがない。これは意図的な発言と考えなければならない。不偏不党を旨とする公共放送の委員に、次々に安倍氏と信条を同じくする人間を送り込むことは、政府の宣伝放送化としか思えない。委員には、女性は家で育児をしろという長谷川氏もいる。田母神氏の支持を表明した委員もいる。委員会でこの会長を拒否できないということが、すでに委員の編成にゆがみがあるということだ。ＮＨＫの委員会に自浄作用が期待できないのであれば、国会がこのことを問題にすべきだ。予算委員会での籾井氏の弁明によると、個人的意見は記者会見で述べたとおりだが、ＮＨＫの会長としては、不偏不党の精神であり、公共性を維持すると述べている。まさに詭弁である。ＮＨＫはすでに、原発に関して意見の制限を始めている。会長の意向を知った職員が、保身を始めているのだ。
中北教授の意見は、原発の発電のコストを細かく経済学者の見地から説明している。特別ゆがんだことを述べているものではなく、情報を伝えていることに過ぎない。これが許されないということは、原発のコストには実は政府もに自信がないのだ。中北教授に対抗する。原発は安い発電方法だという、経済学者にＮＨＫで述べてもらえばいいのだ。そうやって、原発コストの本当の所の議論が始まる。これが全くないのが、現状である。一方的な東電の発表の経営計画が鵜呑みにされ、政府は原発再稼働しなければ、電気料金の値上げをすると脅している。不偏不党という以上、ＮＨＫ会長を辞めさせなければ、日本の報道は徐々にゆがんでゆく。あそこまで発言しても大丈夫となれば、ＮＨＫの職員は姿勢を変えるだろう。このことは日本の未来を、戦前の報道管制の時代を、人事によって再現させるということになる。ここは絶対に譲ってはならないことだ。自民党が幾ら多数派だとしても、明らかにおかしいということを国民に示してゆけば、これ以上の横暴を止められる。