太陽光発電買取価格倍増
太陽光発電の電力会社が買い取る価格が、倍増する。実にありがたい話だ。実現したら、一気に太陽光発電は普及するだろう。ところが
「太陽光発電、全世帯で負担 コスト料金に転嫁、来年４月から」
経済産業省は２３日、総合資源エネルギー調査会の小委員会で、電力会社が、家庭や学校などの太陽光発電の余剰電力を買い取る際の費用を電気料金に転嫁する新制度案の概要を提示した。料金を転嫁する対象は全世帯とし、２０１０年４月から上乗せを開始する。上乗せ額は、１１年度は標準家庭で１カ月当たり３０円程度、１５年度には最大で１００円程度になる見通しだ。
大体の新聞がこの調子で書いてある。これを読んで、意味が理解できなかった。家庭の負担が増える。これだけが強調されている。確かにそのとおりなのだが、太陽光発電の普及において、通らざる得ない道だ。簡単に言えば、記事が片手落ちになっている。そもそも電力には原価に差がある。水力発電の電気にしたい。原子力発電にしたい。各家庭が選べるようにすればいいのだ。太陽光発電の電気はコストが買い取りだから、明確だ。確かに水力発電が高いだろう。総合的にかんがみて、判断しなければならない。原子力発電のコストも、末代に及ぼすリスクまで含めてコストを出す。政府が負担している部分、周辺住民対策費なども見えるようにすべきだ。そうした客観コストをだして、選択性にするのが本来である。何が高いか安いかは、今の状況ではわからない。考え方によって、価格は変わる。
環境の為に、未来の人間の為に、少々高くても、再生可能エネルギーの方がいいと言う人もいるはずだ。すでに、グリンエネルギーと言う制度がある。いくらか電気代から寄付して、グリンエネルギーを普及すると言うのだ。私も入っていた。所がこの寄付で運営されている団体の行動が、少々おかしかった。東京電力の原子力事故隠しに対し、何の発言もしない。何度か質問も出したが、ハッキリした反応がない。まるで、東京電力の提灯持ちのようなのだ。それで止めた。今回の太陽光発電の買取価格倍増が、正当なものかどうかは、正直判断材料がない。分かるのは、太陽光発電をやっているものは得をすると言う事だ。もうそこまでしない限り、ＣＯ２削減の国際公約は果せない所にきている。日本の家庭の全ての屋根が太陽光パネルになれば、家庭電力は余る。各家庭の電気自動車ぐらいまかなえるかも知れない。
京都議定書以来の日本の態度は、大問題である。平和国家と言いながら、エネルギーに対して、優柔不断な態度を続けている。ＣＯ２の削減は、コスト高なのだ。経済至上主義のアメリカと日本は、この辛い選択が取れないのだ。国際競争力に影響することを怖れている。原子力は使わないと言う、ドイツの選択はドイツの産業にとって、大きな負担だろう。それでも、やりぬきたいというドイツ国民の英明さを学ばなくてはならない。報道は各家庭の負担増ばかり書いているが、事業所も負担増は同じだ。家庭負担の月額１００円を問題にしているが、消費量の低い家庭の契約料金を１００円値下げしたらいい。１０Ａ契約が２７３円である。これを１７３円にする。使わない努力をしたら、負担増にならな暮らしを選択できるように、同時にしたらいい。無駄に電気を使わないことが、本来の目的である。
昨日の自給作業：種蒔き準備など１時間 累計時間：２７時間