中国インドの関係改善
2025/08/23
中国外務省によると、外務大臣の王氏はインドの首相のモディ氏に対して「双方は意見の相違を適切に管理し、国境の係争が両国関係の大局に影響を与えないようにすべきだ」と訴えた。インド外務省によると、モディ氏も「国境問題に関して公正、合理的かつ相互に受け入れ可能な解決」を目指す考えを示した。
王氏は19日、インドのドバル国家安全保障補佐官らと会談し、国境問題を協議するための専門家グループと作業部会を設置することで合意した。中国インドの関係は戦闘状態から、抜け出ようとしている。これはアジアの平和のために大きな福音である。
中国とインドは、以前大きな国境紛争があり、戦争状態にまで成ったことがある。その後も、紛争は継続されていて、2020年2022年には死者が出るような戦争状態の衝突をしている。やっと両国がこの争いを話し合いで解決しようと言うことになったのだ。素晴らしいことだ。日本も学ばなければならないと思う。
当然のことだが、背景にはアメリカのトランプ関税がある。インドはロシアからの石油の輸入問題がある。世界中がロシアのウクライナ侵攻を間違っているとして、ロシアに対して経済封鎖を行っている。ところが、中国とインドは漁夫の利を狙い、ロシアから安くエネルギー輸入をしているのだ。
そのために、ロシア経済は維持されていて、ウクライナ戦争が終わりそうにも無い。そこでトランプは、インドに関税を50％かけるのだと脅している。すると、インドと中国は国境紛争の矛を収めて、仲良くして居ることをアメリカに見せつけて、対校しようと言うことなのだろう。
すでに、アメリカは中国との関税交渉で、妥協に追い込まれている。中国は老練な国だから、トランプがやりそうなことを事前に抑えていた。そして、アメリカの理不尽さを世界と共有して、反アメリカの連携を主張しているのだ。この政策はじわじわ効いてくるはずだ。
日本も、中国との距離を見直さなければならない。アメリカの差し金で動いている、右翼系議員は自分たちの同胞の安全を売り渡しても、アメリカに従おうとしている。石垣市の中山市長も同類である。中国との関係を見直す以外に、日本の安全はないと言うことが何故分からないのだろうか。
インドに出来たことである。それはインドがアメリカの属国では無く、独立した国だからだ。日本も独立して、日本人の命を大切にする国にならなければならない。中国との国境紛争の島が、石垣市の尖閣諸島である。これを話し合いで解決することが、日本の今すぐにでもやらなければならない政治課題だ。
インドと中国の国境紛争は深刻である。何しろあのヒマラヤの高山地帯である。しかも、両国ともイスラムやダライラマなのとの、宗教勢力との紛争も抱えている。こうした争いを、火種として残しておくことで、何かに利用できると考えて、解決を持ち越してきたのだ。
尖閣諸島も全く同じである。石原慎太郎が都知事時代、棚上げされていた尖閣問題を東京都が買うと言うことで、問題化したのだ。問題化して中国を怒らせて、国境紛争を軍事的な物にエスカレートさせ、日本の軍備強化へ導こうとした。それは今も続いている。
この石原プランの背景には当然アメリカの意図がある。この東京都購入案はアメリカで象徴的に発表された。アメリカへのアピールでもあるのだ。そして石原氏は総理大臣になろうとしたのだ。それは日本会議やアベ派議員を中心に今でも続いている戦略である。アメリカファーストの偽装右翼活動である。
アメリカの諜報活動とも結びついているのだろう。資金も動いているはずだ。中山市長が何故、石垣市の安全は自衛隊基地を作ることだと言い始めたか。当然、その日本のアメリカの手先のような右翼との関係がある。宮古島も与那国島も、先島諸島全体が似たような形で、基地の島、防人の島にかわって行く。
日本本土の安全には効果はあるのかもしれない。しかし、先制攻撃可能なミサイル基地が配備される島になれば、当然中国の標的の島になる。これが何故、島民の安全につながると言えるのか。島民の代表であるはずの市長が、何故島民の命を売り渡すのか。その理由を説明して貰いたい。
私は中国が台湾侵攻をするほど愚かだとは考えて居ない。だから本当は大きくは心配しては居ないが、アメリカは本音では、戦略として台湾侵攻を誘発して、台湾、韓国、日本が中国と戦闘状態になることを望んでいる。つまりウクライナ戦争でロシア経済が疲弊したように、中国経済がこれ以上成長することを止める鍵なのだ。
世界情勢はアメリカの一国主義で、大きく変化を始めている。日本も何時アメリカとの距離をとるかが焦点である。アメリカの言いなりになっていれば、いつか中国と戦わされることになるのだ。まずは、中国とインドの関係の変化を十分に見極めることだ。
中国がアメリカの言うように、覇権主義の国なのかどうかが分かるはずだ。中国の覇権主義とは擬態的にどう言う行動をみてそう言うのか。ここが分からない。ロシアが覇権主義だと言うことはよく分かる。中国の覇権主義で思い浮かべるのが「尖閣」「南沙」「軍備拡張」「独裁」であろう。また最近では「香港」や「新疆ウイグル」問題が指摘されると思う。
しかし、尖閣や竹島を日本領土だとすることは、覇権主義とは言わないだろう。国境問題には様々な歴史的背景がある。それを覇権主義の根拠にするのは、あえてそうしたいための議論である。また、様々な民族問題があるのは分かるが、それはあくまで内政の問題であり、覇権主義とは関係が無い。
軍拡や独裁は、問題ではあるが、直接の覇権主義の根拠にはならない。アメリカの世界一の軍備が覇権主義とは言われない。トランプが関税によって世界を従わせようとしているやり方こそ、覇権主義そのものでは無いか。
中国の一路一帯の政策が覇権主義だと言われているが、これも筋違いの結びつけ方だと思う。日本で中国人が土地を買いあさるとして、批判する人も多いが、かつて日本人はニューヨークのビルを買い漁っていた。これが投資であり、中国人が日本のビルを買うのは投資では無いのか。
中国が習近平独裁体制であるから覇権主義だと決めつけるのも違うと思う。中国という巨大な国家を抑ここまで、成長軌道に乗せたと思う。それは国家資本主義という体制だったからだろう。習近平体制が経済の舵取りを、独裁的に動かしてきたことで、高度成長を成し遂げた。
これからも経済成長を中国人は望んでいるから、習近平体制に従っている。もちろん様々な問題が中国に存在するのは無視しては成らない。特に、スパイ防止法の乱用や軍の乱れも気になるところである。日本のことを顧みれば、問題の無い国など無いわけだ。
日本は独立国家となり、早急にアメリカと距離をとることだ。それを示唆しているのが、中印の和平だ。