「タクボル」権力者相次ぐ
2025/10/28
伊東市の田久保市長は、自分の不祥事で議会の解散をした。明らかに市民が被害者である。民主主義制度は悪人を想定しないで出来ている。まさか、自ら学歴詐称をしていながら、議会解散に進めるような人間を想定していなかった。こう言う行為を伊藤の子供達が「たくぼる」と言っているそうだ。
それは兵庫県知事斉藤氏も内部通報者を犯罪者扱いにして処分をした。犯罪者が知事を続けている。日本全国で市長や県知事が、不法行為をしてもなかなかやめない。議会運営の停止が続いている。おかしな政治家が増えたのか、おかしな政治家の悪事がバレやすくなったのか。SNSが影響しているのか。
第3者委員会を設置するのも良いが、設置して犯罪行為があったと認定されたところで、「タクボル」権力者は民主主義を壊している。それは議会の側も不明な対応をしているところもある。斉藤知事は再選挙で何しろ当選した。しかも、その選挙でさらに不祥事が起きて、また県会議員が自殺をした。ひどいことが繰り返された。
しかも、斉藤知事のように、犯罪者であると第3者委員会で認定されても、選挙で再選されれば、検察も動こうとしない。民主主義のやむ得ない手続きだ、といえばその通りなのだが、斎藤知事を検察審査会に何故かけないのかと思う。兵庫県民はこんな状況を受け入れていて大丈夫なのか。
習近平の汚職撲滅活動は600万人を処分したと言う。独裁者を評価してはいけないとは思うが、うらやましい気持ちになってしまう。それでも中国人の汚職体質からすれば、まだまだ氷山の一角なのだろう。中国のGNPの３０％が賄賂だという人がいた。自己保身に汚職撲滅を利用しているのかどうか。いつか歴史が証明してくれることだろう。
国会では高市氏の登場で裏金議員も結局はうやむやになり、選挙をやったのだから、みそぎが済んだとされている。何故選挙で犯罪行為が消えるというのか。それでは選挙という民主主義が機能していないと言うことになる。政治にお金がかかるその理由は、何も明らかなになっていない。
悪い利権のおこぼれに預かろうという、有権者が多くなれば、悪い人間が選挙で選ばれることになる。まさにヒットラーは選挙で選ばれたわけだ。最近の日本の選挙は泥棒の世界で、泥棒はやっても良いかを選挙しているような気になる。30歳以下の人は高市支持者が圧倒的だと出ていた。これが本当だとすると、日本人は変わり始めているのだろう。
それ故の、参政党の出現なのかもしれない。右翼猛進思想の高市氏はまさに裏金議員も黒い頭の猫として、ネズミを捕るなら使おうではないかと明言する人だ。こうなると裏金もやったもの勝ちと言うことになるのだろう。自民党内では、すでに新しい裏金手法が登場し運用されていることだろう。若い人にはこういう事もかまわないといえるという事なのか。
何故こんな不可解、迷惑な世の中になるかと言えば、世も末なのだ。資本主義末期の混乱が起きている。倫理が捨てられて、拝金主義が横行し、不労所得を政府が推奨する世の中なのだ。目先の小賢しい利益が生き様になっている。「たくぼりたいだけタクボルっていい。」と言うのが政府の言い草だ。
維新の党では国会議員は毎日、靖国神社に参拝した方が良いことに成っているらしい。靖国神社の認識がおかしいのではないか。靖国神社は軍事主義者のための神社だ。平和を願うものは参拝しない。戦争加害者を祀っているのが主たる目的の神社なのだ。国会議員が行くなら国立戦没者霊園に決まっているだろう。あえて誤解しているのか。意図的なことなのか。
田久保氏には倫理というものはみじんもない。すべてが自己中心である。自分目線以外の価値観は存在しない。鉄面皮である。少なくともそう装っている。それでも伊東市会議員選挙では1人だけ田久保支持の市会議員が当選した。あの田久保氏を許せる人が、未だにいると言うことを意味している。この意味もかみしめなければならない。
兵庫県では犯罪者知事の支持者の方が多かったのだ。何人もの自殺者を生んだ犯罪者知事だと思うが、何故知事のままいるのかが私には不可解だ。「はて、、、」司法を信ずることが出来ない。何故、第３者委員会でも犯罪認定された人が、起訴されないのか、分かる人がいたら教えて欲しいぐらいだ。
維新と自民の連立は、根となるものは拝金主義連立である。維新はカジノギャンブル推進政党である。金になるなら手段など何でも良いという新自由主義経済と呼ばれる政党だ。今度は学校教育に、カジノの科目が出来るのではないか。理由は依存症にならないカジノの使い方指導。カジノの上がりで、減税すれば良いだろうぐらい言いかねない。政治が倫理を失っている。
何故、倫理が薄れているのか。何故拝金主義が広がっているのか。この基本から考えねばならない。より若い人がそう変わったとすれば、日本格差社会が人間を壊し始めたということかもしれない。学校教育に金融教育が入った。若い内からお金のことを知らねばならないと言うことらしい。本当の目的は、株式投資という、不労所得に対する嫌悪感を払拭する狙いだろう。
貯蓄する国民のお金を株式投資に回させたいのだ。財政赤字は国債の発行で、肥大化してきた。その国債は国民が購入している間は問題がない。ところが今や銀行が国債を購入している。銀行は安い金利で国民から貯蓄を集めて、そのお金で国債を購入している。
確かに金利がないに等しいから、こんなやり方でも銀行は回って行く。それでも国債の目的が、建設国債であればまだ良い。国の未来投資である。未来の国民が返済したとしても、つじつまがあう。現状の国債は財政の穴埋めのために、国債の発行が1200兆円まで膨らんだのだ。
国が1200兆円の借金で首が回らない状態である。そのために、拝金主義的にならざるえない。カジノにまで手を出すことになったのだ。日本はパチンコ公営賭博で、世界一のギャンブル依存の国なのだ。本来であれば政治は公営賭博の縮小を考えるところだ。
ところが、賭博は縮小どころか拡大一辺倒である。そして、ギャンブルに近似値である、株式投資に国民を駆り立てている。そのために教育にまで金融が入り込んだ。貯蓄が株に変わり、その投資されたお金で企業に活動をして貰おう当戦略なのだろう。
すべては企業が第3の矢を打つことが出来なくなっているからだ。企業はお金が入ると内部留保に回してしまう。新産業に乗り出し冒険をする自信がない。だから、30年間企業の生産性は停滞したままになった。かつて猛烈社員で世界一の生産性を誇った日本がどうなってしまったのか。
日本の一人当たり労働生産性は、92,663ドル（877万円）。OECD加盟38カ国中32位。2023年の日本の一人当たり労働生産は、ハンガリー（92,992ドル／880万円）やスロバキア（92,834ドル／879万円）といった東欧諸国とほぼ同水準。OECD加盟38カ国中32位で、主要先進7カ国で最も低くなっている。何度読んでも世界で2番目だった国の哀れな姿だ。
不労所得を願うような若い人に時々会うことがある。金さえあれば好きなことが出来るのにと嘆いている。これは全くの勘違いだ。好きなことがあれば、お金には関係なく好きなことを始めてしまう。そのすきなことが、賭博であることが問題なのだ。健全に働く人間の根源から生まれる、深い喜びを知らずに育つてしまうためだ。
教育は金融教育を止めて、作務教育を行うべきだ。身体を使い働く。この心地よさを身につけなければ、ろくな人間になれない。好きなことがゲームと言う子供では困るのだ。メンコやベーゴマや将棋に、依存症と言うほどのめり込んだ子供だったので、そこから抜け出るのに苦労をした。
社会のためになる好きなことを見つけなければダメだ。社会のためになることは不労所得ではない。このことを政治は示さなければならない。自民、維新の連立政権はこの点で最悪の政権になる。しかし、恐ろしいことに、不労所得の何が悪いのなどと言う人が普通にいる。もう日本はかなり不味いことになっている。