エネルギー問題のフェークニュース
エネルギー問題では実に嘘が多い。一番の嘘は、原発が安い発電方法だという嘘。原発を安いエネルギーにしているのは、廃炉処理費を見ないからだ。そして、そこから出てくる放射線廃棄物の処理費も計算に入れないからだ。事故対策費も全く考えて居ない。
どう考えても原発ほどお金がかかる発電方法は無いにもかかわらず、政府は原発が一番安いという嘘を主張し続けている。その理由は世界の経済競争に勝つためである。原発の廃棄は生来かかる費用のことになる。それは無視して、世界の経済競争に勝つためには、原発は安いという嘘を主張するほかないと考えているのだ。
世界は廃棄費用や汚染物質の永久保存の費用を、次世代に押しつけているに過ぎない。そんなエネルギー政策を政府は平然と継続している。たまり続ける生来世代への費用負担をごまかしてはならないだろう。原子力エネルギーは循環しないものだ。未来社会の負担を増して行くことになる。
地球加熱化は、今年の夏誰もが実感したことである。かつてないほどの暑い、長い夏だった。この過熱化さえ、アメリカの大統領は陰謀論だと主張している。科学的に考えればすぐに分かることなのに、現実を直視しようとしない。目の前にある経済競争に勝つために、あえて無視しようとしている。
石炭や石油業界がスポンサーになり、気候変動会議派の学者や組織を支援を続けている。陰謀論としての地球過熱化否定を推進している組織があるのだ。こう言う組織が巨額の利益をエセ論文をAIを用いて作ることで稼いでいることが、明らかになっている。お金の流れを調査した結果、誰が陰謀論を流しているかが分かっている。
私は福島原発事故の後、ソーラー発電システムを設置した。私自身が使うエネルギー量は自ら賄いたいと考えたからだ。そのとき、ソーラー発電はむしろ、パネルの精算や廃棄を考えると、割高なエネルギーだという批判をよく言われた。これもまたフェークニュースを鵜呑みにした人たちが溢れていたということになる。
自然エネルギーへの転換を阻止したい人たちが、エセ科学を用いて、偽情報を蔓延させている。なぜか、陰謀論教ともいえるような、信心であるかのように、エセ科学を信じたい人たちが、爆発的に増えた。政府が何とかそうしたおかしな陰謀論を蔓延させようと、あらゆる手段を用いて画策している。
何故自然エネルギーを拒否しようとするかは、あまりに強大な既得権益が存在するからである。石油に関わる利権を守ろうとする人たち。電力会社には原子力発電にまつわる、あまりに巨額になる、補助金の死守を使命にしている人たちがいる。もちろん、自然エネルギー補助金にとりつく集団もいるのだが、比べればあまりに小さい。
本当に気候過熱化対策は、原子力に頼らなければならないのか。もう一度このことを考えてみる。発電コストをだけを考えてみると、太陽光発電と陸上風力発電が一番安いエネルギー生産になる。原子力発電書の新規建設費用を考えただけで、太陽光発電所の9倍の費用がかかることが分かっている。
では、廃棄処分で比べたらどうなるか。これはもう比べるまでもなく、原子力発電は廃棄コストや、事故対応コストが余りに膨大で、比較するまでもなく高額な発電なのだ。にもかかわらず原子力発電のの既得権を守りたい人たちは、フェークニュースをながし、陰謀論の蔓延を推進し、既得権を死守しようとしている。
原子力発電が安いという説明の根拠は、再稼働発電所に限ってのことなのだ。確かにしよう年限の終わった発電所を廃棄処理をしないで、延命させれる方式は当面の費用は安い。しかし、それではリスクは高まるし、次はもうない方法なのだ。個々に論理のすり替えがある。
太陽光発電は中国経済を利するばかりだ。こう言う主張がある。しかし、パネルの費用は太陽光発電の大きくとも30％までの費用になる。私のところで言えば、10％程度のものだった。それ以外の設置費用の法がはるかに高くかかる。しかも、一度設置してしまえば、太陽光発電の運用コストは極めて安価である。
日本企業が以前はパネルも安く生産できたのだ。しかし、日本企業の技術革新が停滞してしまい、国を挙げて自然エネルギー産業を育成している中国に追い抜かれたのだ。原子力に軸足を移した日本政府の方針が間違っていたのだ。もう一度、日本企業が自然エネルギー産業で再生することにかけるべきだ。
私がソーラーを作ったときにも散々言われたのは、景観を悪くすると言うことだった。農地を潰してどうするのだとまで言われた。農地を守る形で、法面にソーラーパネルを作った。一部のメガソーラーの悪行が、よくよくテレビで流される。これは意図的な反自然エネルギー制作の陰謀なのだ。
確かにとんでもないソーラー発電所はある。こんなものは取り壊して森に戻すべきだ。しかし、一部に問題があるからと言って、人間に恩恵のあるソーラー発電すべてが悪いものとすり込もうとしている。日本の住宅の屋根のすべてにソーラーパネルが載れば、エネルギー輸入がなくても、何とかなる計算になる。
最近洋上発電を撤退した企業が出たために、洋上発電を否定する論調が目立つようになっている。まず、日本は洋上発電の可能性は島国である日本は世界でもトップクラスの国だと言うこと。洋上発電でも2040年目標では、中国はEUの倍を見込んでいる。EUでは洋上発電のコストが格安のものになってきている。
すでに自然エネルギーで90％賄う、スエーデンのような国が出てきている。日本政府はフェークニュースを流している場合ではない。本来であれば、自然エネギー関連資材の輸出国になるはずだったのだ。それを政府の間違った目先の経済から来る自然エネルギー政策で、今は後れをとったのだ。
まだ挽回の機会は十分にある。政府が原子力にしがみつくのを止めて、支援エネルギーに転換する勇気を持つことだ。この点では中国を見習うべきだ。あれほど環境破壊大国だった中国が、自然エネルギー大国に生まれ変わろうとしている。遅いと言うことはない。十分今から変われば良いだけのことだ。
日本はエネルギーを輸入しなければならない国から、輸出できる国になり得る。フェークニュースなど流している間に、自然エネルギーへの転換を確実に行うことだ。自然エネルギーは平等なものだ。国全体での努力次第のものだ。
私の家の太陽光発電は13年を過ぎても、発電量が落ちるようなことはない。まだまだ大丈夫そうだ。すでに設置費用は回収している。たぶん廃棄費用分も積み立てが出来た。回収できたのは確かに補助金のおかげもあるのだが、エネルギーを社会に供給できたことについては、良かったと思っている。
あのとき太陽光発電で私を批判していた人は、原発事故後の年月何をしていたのか。たぶん何もしないで、文句ばかりい居続けていたのではないか。今までのことは良いから、この先どうやってエネルギーを確保するのが正しい選択なのか、それぞれが真剣に考えるべきだろう。
原発だけは行けない。徐々に止めて行く方角に進まなければならない。自民と維新は原発を共有するらしい。その考え方は今はあるかもしれないが、ともかくじわじわデモ止めて行く方向に進まなければ、日本に未来はない。そのことだけは間違いない選択だ。