食料の未来を描く戦略会議
提言は「国は食料安全保障の具体策を確立する必要がある」と強調。主食用と飼料用の穀物を備蓄する重要性も言及したほか、米粉を使ったパンやめんなどの開発・普及や、生産調整の対象になっている水田の有効活用を求めた。国産農産物の消費拡大も訴えた。提言を受け、政府は、食料輸入国として独自に需給を予測するほか、シンクタンク、商社などを通じた情報の収集、食料問題を国民的な議論とするためのパンフレットの配布などに取り組む。
食料の未来を描く戦略会議は安倍総理の沢山作った有識者会議のひとつだ「農業は新世紀の戦略産業として十分に未来があると確信しています。日本の農産物は極めて質が高いと思いますので、国民の皆様にもっと美味しい安全な天然の農産品を提供する体制を作っていくことこそ、国の農政であると思います。子々孫々に至るまで、食料に窮することのないような体制を構築し、農業がまさに未来の分野・産業であるという認識のもとに、若い人たちがその分野に進んでいこうという気持ちが起きてくるような、そういうビジョンを描いていただきたい。」安部総理はこう述べている。例の絆創膏で名を馳せた、赤城大臣の頃の事だ。扶桑社の歴史教科書支援の川勝平太氏や養老猛司 氏などが直連ねている。彩としてか、高田 万由子さんもいる。
何に対しても気のない福田首相が、滅入ることばかりのなかで、本気でこの問題に答えるられないのも無理はない。「調べます。パンフレットを配ります。」はやらないという事を、いやらしく表現したのだろう。今が田植えだ。減反の方針のまま進んでいる。この秋がどうなるかと思うと、周辺に気兼ねはあるだろうが、作れる田んぼは作ってしまうべきだ。政府の反対をやれば、農業はいいと昔から言われている。
この会議の取りまとめは、現状認識としてはなかなか良く出来ている。わかりやすく何が問題なのかは示されている。ではどう具体的に取り組むかが、残念ながら弱い。国民の意識を変えていかなければというような、姿勢は感じられるが、政府が具体的に何をどう変えるべきかが、しめされてはいない。例えば農地法の何処を変えればいいか。ＷＴＯに対してどう対応すべきか。どうせ現状分析をするなら、更に視点を大きく根本から、食糧というものを人間はどう考えるべきか。こうした所に踏み込むべきじゃないか。このことに一番かかわりの深い、生活のかかった農家にしてみると、なんとも物足りない。それは農業関係者がメンバーからはずされているからだ。そんな暇がないといえばそうかもしれないが、毎日畑に出ているものの意見がない。これは致命的だ。絵空事になりやすい。食糧の未来については、高田万由子さんより、農家のおっかさんの方が真剣だ。
食糧の未来を描く、「市民の自給へ、道を開くこと」この道には様々な障害がある。２０年挑戦してきて、つくづく思うところだ。自分を農家の方に身を置いてしまえば、ある意味では簡単だが、普通の市民の自分の食べるものを作りたい。という気持ちを、どう担ってゆけばいいのか。農家にとっては、以前ならこれは脅威だったろう。農地を有利に運用できる、既得権利の侵害につながる。しかし、社会状況は変化した。既得権として守っていると言う事が、実は農家を不利な所に追い込んでいる。農地は農家しか利用できない。許可がなければ、市民には貸せないし、売れない。これは、農地を貸したくても借りてくれる農家がないという事だ。やっと借りてくれても、大きな農家が１ｈａを貸しても、年間で１６万円とかにしかならない。これでは業としての、賃貸のレベルではないだろう。業として成立していないから、こう言う事になるのだが。農家が既得権を手放す事で、良くなる事は他にもある。
昨日の自給作業：お茶摘７時間 畑１時間 累計時間１７時間