石破総理の石破構文という答弁
石破総理と池上彰氏の対談の中で、政治に関わるお金の透明化できない理由の説明があった。以下に石破氏の発言を転記してみる。
DVの被害者からお話を伺う際、被害者のお名前が分かってしまうとか、あるいは企業との取引があった際に、特定の企業が自民党と深く付き合いがあるようだと分かってしまうと、相手が不利益を被ることもある。
外交に関していえば、政府は表にできる範囲だけで外交をやるわけではない、ということです。外交交渉の相手が国ではなくて党、ということもあれば、国交がない国とのやりとりもあります。
そうしたものの全てにおいて領収書を公開するとなった場合、誰がいつどこで誰に会ったかという情報が集積することで、外交戦略が明らかになってしまう懸念がある。ーーーダイヤモンドオンライン
と言うように理由を語っている。分るようで分りにくい石破構文といわれているものだろう。石破氏は良い政治家だと思う。一生懸命国会で説明しようとしている点は好感が持てて良い。ごまかそうとばかりしていた岸田さんよりよほど増しだ。
【国会答弁で石破首相の使った言葉ランキング】 1位:議論 2位:私ども 3位:指摘 4位:委員 5位:国民 とあった。これはなかなか面白い。これは石破氏が対立する相手と議論することが好きなためだと分析がある。確かに石破氏は国会での予算員会の答弁を楽しんでいるかのようだ。こういう総理大臣は初めてではないだろうか。
しかし、上の文章でも理屈が通るようで実は矛盾だらけなのだ。話が長いために、長いなーと思いながら結論を聞こうとしている者方には、何となくそうなのかと思わされてしまう所がある。実は内容を文章で起こすと、そのおかしさがよくわかることが多い。
なぜ国会議員がＤＶ被害者と会うときに、お金がかかるようなところで、会わなければならないのだろうかと、まず不思議に思う。普通そんなお金のかかるようなところで、相談者と会う人は居ない。議員秘書の人がまず会うのだろう。議員事務所に来て貰えば良い話だろう。それがダメだとしたら、公共施設の貸室でも使えば良いだろう。
特定の企業と自民党が会うことがバレるのが何故、企業の不利益になるのか。汚職が想像されるからだろう。堂々と会って貰いたい。領収書が必要な形で、例えば宴会をすれば、それは是非とも国民は知らなければならない。犯罪に近い行為だろう。そして、その企業が公共事業の受託などで特別扱いを受けていないか、調べる必要がある。
外交関係でのお金の出入りで言えば、これは機密費から出せば良いことになる。機密費から出せないような形の交流はしない方が良いとなっているはずだ。鈴木宗男議員はロシアと情報交換するために、ロシアを訪問した。国民に渡航禁止命令が出ている中行くのは問題だとしたのではないか。政府が注意下煮もか買わず行ったのではないか。
ロシアとの議員交流は行ったほうが良いと思う。しかし、それを秘密裏に行うのは良くない。堂々と領収書を貰い行動して貰うべきことだ。外交戦略として、秘密裏に行動しなければならないときは、機密費として支払われるべき物だろう。議員個人の裏金で行動するのはやめた方がいい。
それは野党も同様のことになる。野党が北朝鮮と秘密裏に交流することはある。以前、アントニオ猪木さんが北朝鮮を訪問したが、これも政府は問題視していた。確かに、そういうことはないほうが良い。宣伝利用したいから北朝鮮は猪木氏を招いただけなのだ。
このように石破氏の話は分解すると問題発言が多い。それを追求できないで、何やら言い負かされているような野党議員が情けないのだろう。ただ岸田さんや麻生さんとは違い、企業献金をすべて公開できない理由を口にしたところはいいと思う。今までは理由を明瞭にした人はいなかった。
池上氏はこういう形で何故、突っ込んで石破氏に質問をしないのか。それが池上氏の解説者の限界なのだろうか。分りやすく説明はしてくれる。しかし、説明が何のために重要なのかを池上さんは理解しているのだろうか。NHK的説明なのだ。問題意識を持ち、批判精神を持ち、総理大臣と会見してもらいたい。
企業献金破産性である。クレジットカードでの献金のみ、認めるべきだと考えている。そのクレジットカードの明細は公表をする。認めた上で、その献金の意味を国民が判断できるように公にすべきだ。クレジットカードで献金できないのであれば、下心が有り怪しいお金なのだ。
クレジットカード献金だけを認めればいい。報道機関や野党はその献金と企業の仕事の関係を調査すればいいのだ。パー券裏金献金などよりも、はっきりと表に出して献金をすれば良いだけのことだ。そのカードの明細は政治資金報告書に添付して貰えば良い。実に簡単なことだ。名前が出て困るような自民党への献金は出来なくなるはずだ。
名前が出て困る献金とは、企業利益が目的の献金である。いわば賄賂なのだ。実質メカジメ料なのだ。許認可に関わる献金もあるだろう。そういうしがらみで
成立しているのが自民党なのだ。企業献金とは賄賂だと考えれば分りやすい。賄賂はクレジット決済にすればなくなる。だから自民党はクレジット決済を認めないのだ。
成立しているのが自民党なのだ。企業献金とは賄賂だと考えれば分りやすい。賄賂はクレジット決済にすればなくなる。だから自民党はクレジット決済を認めないのだ。
賄賂まがいの企業献金が公になれば、さすがに犯罪が見えてくるだろう。検察も当然、見ない振りは出来なくなる。それは個人の献金もまったく同じだ。個人が良くて、企業なら悪いと言うことはない。すべての献金が公明正大に行われることが重要なのだ。
公的企業の政治献金は禁じられている。公益法人、ＮＴＴ、ＪＲ 、そしてNHKのように補助金を貰っている組織も政治献金は出来ない。補助金を有利に貰うための賄賂と考えられる可能性があるからだろう。一般企業も献金するのであれば、表沙汰にして行うべきだ。
政府自民党と関わったら、不利益になるというのではさすがにおかしい。タレントなども同じである。勲章をもらうような方は大体自民党に協力している。しかし隠しているわけではない。日本ではタレントが政治的発言をして、コマーシャルからいつの間にか消える人がいる。
それでも堂々と政府批判をする人もいる。結局すべてを国民は見ている。社会がきちっとした判断をできるようになれば、自民党に付き合って不利益になるなど、総理大臣たる政治家が発言をするはずもない。まだ日本には民主主義が十分根付いていないということなのだろう。