東通原発に活断層
東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県東通村）の断層を調べる原子力規制委員会の専門家チームは十四日、現地調査を終え、敷地内にある二つの断層が活断層である可能性が高いとの見解を示した。
原子力規制委員会では、地質調査の専門家と合同し、６つの原発の敷地内の断層を調査している。１つ目の大飯原発では、疑いが強いのでさらなる調査が必要。２つ目の敦賀原発で２号炉直下にある破砕帯は、活断層に引きずられて動く可能性が強いと判断する。３つ目の東通原発では敷地内にある断層は活断層であるとほぼ判断する。ここではっきりさせなければならないことは、原子力規制委員会の位置づけである。自民党政権下では、委員会というものをないがしろにする可能性もある。意見として聞き置くというような態度である。尊重はするが巧みな処理をする可能性もある。その内に規制委員会に圧力を掛けて、いいなりになる委員にすげ変える可能性も出て来る。それを予知して規制居の方がおもねる判断をする可能性もある。本来、こうした危険個所に、設置を許可した責任は自民党政権下のものである。もし、活断層であるとなれば、設置許可の責任問題も出て来る。
直下に活断層があれば、危険というのは当然であるが、直下でなくとも原子炉から１００メートル圏内に活断層があると言う事も相当に不安なことである。この規制委員会の判断は専門家全員が、活断層である可能性が高いと指摘している。にもかかわらず、この判断に従おうとしないのが電力会社である。判断ご即座に、間違いだと主張している。確かに地層の判断は意見が分かれるだろう。しかし、地層の専門家が可能性を主張している以上。そう言うリスクの存在する場所に作ったことがおかしい。過去の設置許可は、こうした判断が分かれるとき、活断層ではないという学者の意見を取り入れて来たのだ。それは、どの原発でも言えることである。こうして原子力村と言われる、反論の出来ない風土を形成した。これを変えられるかどうかが、規制庁の存在に対する、政府の対応である。
自民党政権の最大の公約は経済の復活である。しかも、来年８月までの参議院選挙までの短期間に方向性を見せなければならない。これが危機突破の意味である。この短期的での最大の障害は燃料輸入の増大であある。円安誘導して行くつもりのようだから、貿易赤字は増加するだろう。この時に、原発の再稼働を行う可能性がある。それは国民の判断にかかっている。参議院選前の世論調査などで、まだ原発の怖さが記憶されているかどうかである。安倍政権の目標は憲法改定である。国防軍である。前回１年間やったことも、防衛省の設立。教育基本法の改定である。この目的の為に、原発再開が有利に働くかどうか。ここを見定めるはずだ。今回の選挙に敗北したと感じて、反原発勢力は意気消沈しないことである。諦めなければ原発は必ず無くなる。
もし安倍政権が経済において正しい判断をするなら、新しいエネルギーの開発を産業にすることである。自動車が日本の産業であるというように、太陽光、風力発電、蓄電池、コージュネシステム等が、日本の基幹産業になるようにしてゆくことだ。こうした希望のあるものに先行投資することが、米１００俵である。それなら当面の貧乏も我慢もできる。未来の世代に対して、これ以上問題を残してはならない。安倍政権が本当の日本主義であるなら、是非この素晴らしい国土を未来に残す事を考えてほしい。日本の水土に暮らす人々が、循環型社会の中で、自足して生きるすべを世界に伝えて行けることが、日本の誇りではないだろうか。東通原発の廃止を是非とも決めてほしい。