タスポの情報が検察に
タスポはタバコの自動販売機の成人認証カードである。この情報が検察当局から、日本たばこ協会に情報提供の要請があり、当人に断りなく情報提供していたことが分かった。従来より、クレジットカードや携帯電話の使用履歴は捜査当局に使われてきた。国家による情報管理が、どんどん進んでいる感じがして、気持ちが落ち着かない。私はあまり出歩かないし、携帯電話も使わないから、それほどカードを持っていない。それでもビサカードを持っている。インターネットの料金の支払いは、カードでなければいけないというので、仕方なく、７年ほど前に郵便局でカードを作った。郵便局はビサカードの年会費が無料だったからだ。最近、郵便局が、郵貯銀行に変わって、送られてきたカードにはビサカードがなくなったようだ。と言う事は、このインターネットはどうなるのだろう。全くわからない。何故振込みでいけないのか訳がわからない。
カードと言うシステムを信用できないのだ。分からないから信用できないと言うのもあるが、そこにある情報を簡単に、第３者が利用するおそれを感じる。パスモといったカードがある。スイカといのもある。電車にも乗れるし、コンビにでも買い物が出来るらしい。らしいと言うだけで、実態はまるで知らない。友人と行動を共にすると、駅で切符を買うので待たせてしまい恐縮する。どうも携帯電話の中に、このカードが組み込まれているらしい。加えて「得をする」というのもあるらしい。クレジット機能もあるらしい。想像をふくらませるだけだが、搭載の携帯電話を持ち歩けば、現金という物を持ち歩かず、全てがすんでしまうと言う事なのか。と言う事は、一人の人間の行動が全て把握できると言う事になりやしないか。これを集めて分析すれば、電通のような企業には、大いに役立つだろう。
電通だけではない、権力を握ろうとするものにも重要な情報になる。検察としては、タスポの情報があれば、犯罪の立証ができると言う、場面はあるだろう。しかし、問題はグレーゾーンだ。どこまでの情報収集が許されるかは、大いに議論されなければならない。権力による電話の盗聴が事情によれば、法的に許されている社会である。日本には「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」が存在する。検察・警察が盗聴をやるやらないという事は別にして、存在すると言う事の意味が大きい。犯罪も抑止するし、国民の自由な行動も抑止しかねない。憲法違反の法律であると言われるゆえんである。権力はグレーゾーンを広げる。例えば、平和パレードを行えば、一人ひとりの顔写真を取っている。何気ない行為に見えるが、そう言う事には実に熱心である。こんなことを書くと、恐くて平和パレードにさえ、出れないという人もいるだろう。しかし、現場を確認しているので書いておく。
タスポの情報提供は、水面に現れた氷山の一角である。記録された情報は全て流れ出る。そう考えた方がいい。それを防ぐ手立ては、カード加入者の側にない。銀行の情報であろうが、行政の情報であろうが、担当が犯罪行為に走れば、全てが流出する。厳密な情報管理の手法が確立されていない。確立していないまま、国民総背番号制に匹敵する、情報管理が進んでいる。コンビニでの買い物行動の分析から、特定個人の思想的傾向の分析を行うことは、可能なのかもしれない。もちろん細部について全くの無知だ。必要以上に怖れている傾向はあるだろう。しかし、タバコの自動販売機を廃止すれば、タスポとやらがいらない事はわかる。人間らしい交流のある社会に戻る為のコストは惜しむ必要はない。スーパーのポイントカードも、お得ではあるが、使いたくないのだ。この一年こいつの買ったのは、あきれてしまう。などと他人に見られているのは、どういうことやら。
機能の自給作業：長ネギの定植準備など２時間 累計時間：２９時間