イランの核施設空爆
2025/08/02
アメリカは突然イランへの空爆を行った。その理由はイランが核爆弾の製造をしていると言うことだ。イランはウランの濃縮をしているところまで認めているが、核爆弾の製造のためではないと主張していた。もちろんそれは嘘だろう。しかし、主権国家に対して武力攻撃を行うことに正義があるのだろうか。
アメリカは2003年にイラクに対して軍事侵攻を行った。イラクが大量破壊兵器を製造しているという理由で行われた。日本も加わった。しかし、イラクを地上戦で全土を制圧して調べたが、大量破壊兵器など製造していた痕跡もなかった。ただ、独裁者フセインを殺すための、国連憲章違反の軍事侵攻だった。
この間違った軍事侵攻の際には、日本の自衛隊も出兵をさせられた。ひげの佐藤などともてはやされた。今国会議員をやっている自民党国防部会長である。自衛隊も実際には爆撃を受けるような戦闘地域に出兵していた。これは明らかな日本国憲法違反の行為だった。不当な戦争を行った人間が、国民から感謝され、支持され、国防部会長になる姿は、人間の弱さから来ている。
そして今回はイランへのアメリカの空爆である。イスラエルが、イランは核爆弾を開発しているとして、攻撃を続けていた。イスラエル自身が核兵器の開発を一方的に行っているにもかかわらず、イランの核兵器は危険だという、とんでもないこじつけでイラン攻撃を始めた。
アメリカの中東政策の基本は、イスラエルに対する支持である。イスラエルは今や殺戮国家である。ジェノサイドを行っているとしか思えない。その最悪の国家の最悪の行為を支えているのがアメリカである。アメリカの中にあるユダヤ支持勢力の力が強く、アメリカの不当なイスラエル支持が継続されている。
イランのウラン濃縮施設は地下深くに存在して、イスラエルの武力では攻撃できなかった。そこでアメリカが突然参戦し、地下深くまで破壊できる爆弾を投下した。その結果は分かっていないが、良くイランの核爆弾開発を中止してくれたと言うことで、ノーベル平和賞候補に推薦する国さえある。理解しがたい流れだ。
一体、強い国の核兵器開発保有は許されて、小さな弱い国の核兵器開発は許されないというのは、どう言う理屈なのだろう。強いものは核兵器を持ち、弱いものを威嚇してもかまわない。これは間違っているだろう。核兵器保有国は、先制攻撃はしないという前提で、核攻撃をする国がでたときに報復攻撃を行うためという理由で、核保有が許されている。
それは第2次世界大戦の戦勝国に許されたことだった。核兵器不拡散条約では米国、ロシア、英国、フランス、中国の5カ国が核保有許可国。しかし、ロシアは核兵器使用をちらつかせて、不当な軍事侵略を行っている。現在では、核兵器不拡散条約の制約を無意味なものだとして、イスラエル、北朝鮮、パキスタン、インド、が保有と言うことになっている。
それでは何故、イランの保有が許されないのか。日本の保有が許されないのか。5カ国が互いに抑止力として保有するというのであれば、まだ安全保障は機能している確率が高いが、すでに4カ国の条約外の国が保有している以上、どう言う理由でイランの核保有が許されないのだろうか。
イランのウラン濃縮施設の爆撃は核保有国アメリカの、一方的利害ではないのか。少なくともそう考える国も多いはずだ。日本は全くアメリカ批判を出来ないでいる。守ってくれるかどうかも判らない、アメリカの核の傘の下に居るとされるためである。こんな状況は、北朝鮮の核の傘でも同じではないか。
世界を弱肉強食でトランプは動かしている。中国の覇権主義批判が以下におかしいかが判る。弱いものは､従えば守ってやる。貢ぎ物がない国はどうとでも成れば良い。この最悪のアメリカにへつらっている日本政府はあまりにも情けない。アメリカのイラン空爆は国際法違反であると言うことだけは、国連で主張すべきだ。
アメリカの占領はすでに終わっている。今でも支配されている状態は、核の傘のせいだ。この核の傘を抜け出たいという、北朝鮮の核武装は、アメリカの空爆で阻止した方が正義だったとは言えない。自分たちだけが核保有国でありたいという大国の利益が背景にある。
日本政府は新しい核拡散防止に向けて、世界の大半の核兵器を持たない国の連携に加わる必要がある。いつまでも、アメリカに従っていることは出来ない。アメリカは明らかに覇権主義国家である。日本はその従属国である。もういい加減にして欲しいと思う。
軍事力が無い。軍事的に弱い。だからといって国家としての尊厳は変わらない。日本は国際問題は軍事力で解決しないと、憲法で約束した国である。国際問題は平和的手段で解決を探るとした国である。残念ながら、その平和的努力をしたことがない。しないでそんな物は役立たないと決めつけている国である。
その結果アメリカの占領下を抜け出ることも出来ない。アメリカに一方的に25％の関税を徴収すると言われて、萎縮してしまった。覚悟しなければならないのだ。アメリカの占領を終わらせる覚悟である。アメリカと距離をとることだ。25％の関税は認めよう。確かに辛いことだが、ここから新しい日本が生まれるなら、安いものだ。
そしてこの同盟国に対する非道を理由に、日本は独立国になる。アメリカの支配を抜け出る。アメリカの軍事基地をお断りする。それは確かに、一時的な日本の不安定化につながるだろう。輸出中心の企業にとっては、関税の負担は大きな問題になるだろう。しかし、もうこれ以上アメリカに従えば、覇権主義の手先にされる。
倒産する企業も生まれるだろうが、大企業は大きな内部留保を抱えている。それなりの耐久力はあるはずである。何とか持ちこたえながら、新しい反アメリカ連合を目指すことしかない。経済圏としてはアメリカよりも遙かに大きいし、この先の経済成長余力は大きい。アメリカは世界の不安定要因になっている。
それが日本の平和的努力ではないか。アメリカ依存からの脱却だ。これは自民党には出来ないことだ。自民党はアメリカの手下の連中ばかりだ。自立心を失ってしまった人ばかりだ。右翼だ、軍事派だと粋がっている連中こそ、アメリカに対してこびへつらうことしか出来ない。
力に頼る者の限界である。世界中が平和的努力しか打つ手がないのが、普通のことだ。軍事力に頼る平和は常に危機の植えの平和だ。具体的に言えば、TPPの枠組みの拡大である。反アメリカの枠組みの基盤にする。幸いなことに、アメリカが抜けてくれた。中国は加盟を希望している。
アメリカに対して直接的な反応はしない方が良い。わずかづつ距離をとる。アメリカは同盟国に対しても、軍事力を行使しかねない国になっている。米軍が日本から引き揚げるのを時間をかけて行うしかない。米軍の駐留の第一の目的は日本支配なのだ。
米国軍は、石垣島で無許可の軍事園種を行った。無許可とは言いながらも、罷免された中山元市長の了解はあったはずだ。米軍はこうしてなし崩し的に、石垣島を基地の島にしようとしている。そして日本の右翼勢力はその日本の支配の手下になり、うろちょろしている。もう自民党はダメだ。
今度の参議院選挙で、自民党には投票しない。これ以外に日本が危機から、アメリカ支配から脱出するみちはない。このまま行けば、アメリカファーストの結果、日本は中国と戦わされることになる。今が最後の機械かもしれない。少しずつアメリカから距離をとることだ。