自民党裏金非公認候補にも２０００万円配布
自民党裏金非公認候補にも２０００万円配布をした。石破氏の支離滅裂がよく分かる。非公認にはしたけど、選挙資金は配布するので、あまり怒らないでね、という姿勢なのだろう。非公認は要するに選挙対策の一つで、世間へのごまかしに過ぎません。という本音が見え見えだ。
選挙はお金で何とかなるものだという、自民党の考える選挙活動が見えるようだ。麻生氏が主張したように、丁寧な民主主義を行うにはお金が必要なのだという所に落ちる。金権民主主義を標榜している自民党。お金がなければ、票が集められないのでは、 要するに買収自民党だ。
自民党が今回選挙で勝つようなことがあれば、日本の民主主義はお金で買えばいいということになる。それは許されることではない。野党に対する批判というものもあるのだとは思うが、今回の選挙はそれどころではない。犯罪行為をした政党を拒否しなければ、日本の政治は、政治屋が特権階級になる。
石破氏は所信表明演説で、今後毎年1000億円程度の地方創生交付金を倍増すると表明した。「地方創生」は初代地方創生担当相を務めた石破総理の長年の持論である。著書『日本列島創生論』は、選挙対策で書いているとの批判があることは承知したうえで、バラマキではないと反論している。
政府の地方創生は少子化対策に集約されている。しかし、人口減少自体は良いことだと思う。地球の規模から言えば、人口は増えすぎている。少ない人口で地方の暮らしを安定するためには、減少した人口での安定した状況を作り出すかを考える必要がある。
日本の人口は半減しようとしている。すでに人口減少の激しい地方から地域消滅が始まっている。人口減少によって、生活のためのインフラが失われる。病院、学校、商店、交通手段、道路や橋の崩壊。行政機関がなくなってゆく。人を増やすよりも、減少してゆく人口で社会インフラを縮小安定させる方法を考えなければならない。
地方から都市に若い人口が移動するのは世界の流れである。人間が一次産業から離れるに伴い起きていることだ。地方よりも都会の方が集中によって収入が高くなる。仕事もある。地方では自ら仕事を創出しなければ生きていけない。地方では農業をはじめとする一次産業全般が、成立しなくなっている。
その主たる原因は政府が国際競争力のある企業が育たなければ、日本が衰退すると考えているからだ。もちろんそれは世界中の国が、一国主義に動き始めていることと同じだ。貿易立国で農業も国際競争力のない作物はやめるべきだと日本政府は主張している。
この方針では都市近郊の農家ならまだしも、中山間地の農業に、どのような国際競争力を持てというのだろうか。特殊例ならともかく、一般解としては、中山間地農業が、国際競争力を持てるということは、無理と考えざる得ない。可能だと政府が言うなら、事例を作り出してみなければならない。現状事例は示せないではないか。
地方社会に希望がないと言うことが地方消滅の当然の第一原因。これからの未来社会が明るいものがあれば、人口は増加する。それは人間の本能的なものだ。中国が一人っ子政策をしてまで人口を制御した時代がある。高度成長が予測できた時代だ。中国は高度成長が鈍化するに従い、人口減少に突入した。日本の人口爆発も高度成長期だ。
第一次産業では家族は労働力なのだ。たくさんの子供がいれば、老後が安定するというのが、今までの日本の社会であり、世界中の農業者の考え方だったのだ。そうした家族労働の時代が終わった。農家が子供に農業を継がすことができないと考えるようになったのだ。地方が人口減少するのは当然のことだ。
石破総理は今度の選挙で終わらせなければならない。と期待しているので、石破氏の持論を議論してもあまり意味がないのだが、何しろ総理大臣になって、突然靖国神社に、突然奉納をしたような人である。これも選挙対策なのだろうが、この判断力の弱さというか気の弱さが、たちが悪い人間の特徴だから本当に危ない人だ。
若者が働ける場を地方に作れるかが鍵である。政府はそのための具体的な交付を行わなければだめだ。若者が都会に出ないでも地方の大学に通えるかである。地方の国立大学には必ず医学部を併設し、授業料無しにする。そして地方の医療を支えて貰う。こうした具体的な改革をしなければ地方社会の再構成にはならない。
記者会見での石破氏の発言では「日本の安全保障環境は最も厳しい。人口も減っていく。国民の皆さんは30年ぶりの物価上昇に苦しんでいる。デフレの脱却もあと一歩進めなければならない。そして、地方の疲弊、都市の過密もある。日本は世界有数の災害大国であるが体制が十分ではない。多くの課題がある中で、日本の在り方を根底から変える『日本創生』を訴えたい」
問題点の指摘はその通りであるが、評論家ではないのだ。総理大臣である。日本の在り方を具体的な政策で、根底からどう変えようというのか示すのが役割だ。 問題は地方創生の具体的な政策である。国がやるべき第一ははっきりしている。農業で生活できるようにすることだ。
中山間地の農業が崩壊すると言うことは、すでに始まっている。これを食い止められるのは、農家の個別所得補償以外にない。食の安全保障という意味で行うべきことだ。地方を支えてきたのは兼業農家なのだ。出稼ぎをしてまで、地方経済の核になって日本の高度成長を支えたのだ。それがついに消滅の危機にある。
食料安全保障も石破氏は重視すべきと主張していた。今は発言はなくなった。日本人の主食であるお米を、稲作をどうするかである。 これから団塊の世代の農業者は一気に減少する。さすがに８０歳越えの農業者に期待できないだろう。私も後７年は頑張るつもりだが、主力とは行かない。
山村の消滅の絶望感は藤垈で生まれたものとして実感がある。地方の何がいけなかったのかと思う。中山間地で暮らし、出稼ぎ兼業で農業を頑張ってきた人が悪いはずがない。国の農業政策がデタラメだったのだ。企業経済ばかりに政府の眼は行き、足下の農業政策を作れなかったのだ。
田中角栄政権の時代に、米価闘争というものがあり、農民はむしろ旗を立てて国会に押し寄せた。田中角栄はお米が取れてから価格を決めるのではなく、価格を決めてから、農家が作るか作らないかを決めて貰う制度にすると大見得を切ったことが忘れられない。
結局はロッキード事件で角栄ははじき出されてしまった。あれ以来、農家を守るような総理大臣はいなくなった。農家など止めて行くのが日本の為だと言わんばかりの政策が今まで続いてきた。農村の衰退が、瑞穂の国日本の衰退に繋がったのだ。人口の減った農業者を自民党は見捨てた。
農業国アメリカは日本を輸出先としてみている。日本の農業など無くなれば良いと考えているのだ。だから、日本は農業維持するための政策を放棄させられている。食糧自給率が３８％の国が、国の安全保障のために６６％程度の自給率まで向上させたいという政策が拒否されているのだ。
次の重要政策は教育と医療の地方での自給である。各県に都会の私学よりも魅力的な大学を国立で作る必要がある。先ずは地方の国立大学を授業料無しにする。そして大学ごとに特徴を持たせ、世界の若者が入学したくなるような、教育機関に育てて行く。