日米軍事同盟を対等なものにしたいという意見。
長島昭久自民党衆議院議員が、日韓関係の解決策を書いている。記憶では以前は、野党議員で最近自民党に入党した人。自分の考えを表明することが自民党議員は少ないから、興味深く読ませてもらった。
第一に、GSOMIAについては、日韓関係を超えた東アジアの安全保障の根幹に関わる問題であるとの認識に立って、韓国が米国の勧告を受け入れる形で破棄を撤回する。
第二に、日本政府は、（韓国側の輸出管理に係る是正措置を見届けた上で）輸出管理強化措置を停止する。
第三に、韓国政府は、「徴用工」をめぐる大法院判決を重く受け止めつつも、日韓協定をめぐる共通理解に基づきすべての原告に対する補償措置を韓国政府の責任で行うことを表明する（その際に、自発的に日本企業が見舞金を支払うことを日本政府は黙認してもよい）。
第二に、日本政府は、（韓国側の輸出管理に係る是正措置を見届けた上で）輸出管理強化措置を停止する。
第三に、韓国政府は、「徴用工」をめぐる大法院判決を重く受け止めつつも、日韓協定をめぐる共通理解に基づきすべての原告に対する補償措置を韓国政府の責任で行うことを表明する（その際に、自発的に日本企業が見舞金を支払うことを日本政府は黙認してもよい）。
ひとつの考え方ではあるが、韓国の側の視点にかけている。この順番に解決できるのであれば、問題はそもそも無いと言える。この文章に続いて、日米安保の構造改革という文章もあった。
「太平洋地域」においては日米が相互に防衛し合う対等な関係を構築できないものか。そこで、戦後レジームの下に幾重にも施された安全保障をめぐる過剰な縛りを克服し、厳しい安保環境に直面する我が国の平和と安全を確固たるものにするために、第二次安倍政権発足以来、秘密保護法制の制定、国家安全保障局（日本版NSC）の創設、平和安全法制の成立など着実に安保改革が積み重ねられた。そして、その改革の核心こそ集団的自衛権の行使容認なのである。今度は、その土台の上に、日米同盟を「相互防衛体制」に進化させ、名実ともにイコール・パートナーとして、インド太平洋の平和と安定と繁栄の公共財として機能させたいものだ。
確かに考えを明確にする自民党では珍しい国会議員である。国会議員は目標を示すのは基本的なことで当たり前だ。加えて国会議員である以上、そこに至る具体的な方法を示して貰いたい。
少なくとも憲法を変えるまでは、国会議員は憲法に従わ無ければならない。ということは長島氏が行う、第一段階は憲法を変えることになるのだろう。長島氏はそのことも主張はしている。
日米同盟を「相互防衛体制」にするということは、安部政権が今主張しているような、９条に自衛隊を明記するということではできない。できないから拡大解釈をかのうにすればいいというのが、安部政権の考え方と思われる。
秘密保護法制の制定、国家安全保障局（日本版NSC）の創設、平和安全法制の成立など着実に安保改革が積み重ねられた。そして、その改革の核心こそ集団的自衛権の行使容認なのである。
この見方もその通りだと思う。間違いないと言うことは現憲法は踏みにじられているということである。あくまで拡大解釈をつづけて、日米総合防衛体制が目指されているのだ。
アメリカとランプ政権を同盟に値すると考えてのことだろう。アメリカは変わろうとしている。日本がこのままで良いのかという事になる。アメリカと言う軍事大国と相互防衛ということは、日本の軍事力もアメリカ並にということになるのだろうか。日本も核武装するという考えなのだろうか。
軍事力の意味が変わり始めている。アメリカの進もうという道は、世界崩壊の道である。もし、日本がアメリカと対等な軍事同盟に進むということは、世界を相手に力の対決をするということになる。これはともにテロに巻き込まれてゆくという道と考えてもいいのではないだろうか。
全世界がアメリかにひれ伏すはずもない。中国ロシアとの対立はますます目立つことになるだろう。そもそも、アメリカトランプ政権は日本と対等な軍事同盟を結ぶはずもない。アメリカの負担分だけさらに金を出せという事だろう。
アメリカは一国主義である。経済的の絶対的優位を続けたいと考えている。日本がアメリカにとって経済的に役立つ国である範囲では許すであろうが、中国のようにアメリカを超える可能性が出てきたときには徹底的に対立するであろう。
そもそもトランプは軍事力から手を引こうとしているのだ。経済優先で行きたいに過ぎないと見ている。