カジノ法は日本をダメにすることだろう。
アベ政権と大阪維新の会と公明党でカジノ法案を成立させた。悲しいことに日本の政治の現実である。アベ政権の数々の愚政のなかでも最悪の法案が成立したと言えるだろう。日本という文化国家はさらに失われることになる。経済がいくらだめだからと言って、カジノを持ち出すなど論外ではないか。賭博は人類がどうやって克服してゆくか、重要な倫理課題である。賭博を政府が率先推進していて、まともな人間を作ることは出来ない。文化国家を目指す教育を放棄したことになる。何も、賭博を社会から一掃しろと主張しているのではない。賭博は本来克服してゆかなければならないものだという事を、政治が示さなくてはならないという主張だ。普通に働いて、生活してゆくことを大切にすること、これが人の道だ。確かに、文化は常に堕落しようとする。それが必要悪という事でもある。飲酒まで禁止した政府もある。
日本が世界の中で、屈指の賭博漬けの国だという自覚を持たなくてはならない。住宅地にまでパチンコ屋という賭博場が無制限にある。こんな国は世界中で日本だけだ。すでに広く公営賭博というものがある。政府主催の賭博などいつか辞めなくてはならないものだ。税金の不足を補うために仕方なく続けている。競馬、競輪、競艇、これも無くせというのではない。どうやってここから抜け出すかを模索すべきことだ。その方向を探りつづけれることだ。ところが、その逆行をするのが今回のカジノ法の成立である。日本の経済の活性策だそうだ。アベノミクスなのだろう。日本にもラスベガスを作り、観光客に来てもらおうと主張している。この発想の愚劣さを知るべきだ。賭博で観光客を呼ぶような考え方が、日本という文化を台無しにする。むしろマイナス面の方が大きいことを知るべきだ。お金のために大切なものを失うことになる。
賭博は、影の存在で在ればいい。賭博を日の当たるところに持って来てはならない。賭博は良くないことであるが、そいう事で楽しめる人も居る。という範囲を守らなければならない。賭博というものが少し後ろめたい気持ちの範囲でやられてるぐらいがちょうどいい。息抜きとはそういうものではないだろうか。アベ政権が義務教育に取り入れる倫理は、国家対する奉仕の倫理という事なのだろう。賭博法は不労所得で一儲けすることを奨励する倫理にならないか。カジノの問題をギャンブル依存症対策を十分にやるからなど主張しているが、問題がすり替えられている。公営ギャンブルがそもそもおかしい。その上にパチンコ屋というギャンブル場が、街の至る所に存在する。日本はこの点では、かなり遅れた国という意識を持たなくてはならない。この是正が本来政治の役割である。アベ政権の逆行。
まずパチンコ屋を制限することから行ったらどうだろうか。開設できる地域条件を厳しくする。風俗営業と同レベルの地域制限を行う。子供たちの眼に触れない場所にだけ営業許可を出す。文教地区など絶対にダメだ。一定の場所以外には作らせない。公営賭博は利益が出なくなった所から閉鎖してゆく。そしてカジノ法案は廃止する。アベ政権の支持率は上がっているという。トランプ政権も同様であるが、ビックデーター政治の結果である。世間では本音では賭博をやりたい人の方が多いいという事を先取りして、支持率の拡大を図ってゆく。それがカジノ法案の成立の背景だろう。安倍政権は日本文化を終わりにした総理大臣として、記録しておかなければならないことになった。大衆に迎合する政治。という事は日本人は本音では軍国化するという事を願っているという事なのだろうか。まずは中国敵視で国民を誘導する。アベ政治とトランプ政治は、他の道はない同盟関係だと答弁していた。アメリカの行く末にぶら下がってゆくのか。