コメ流通の問題と解決
高市政権になり、鈴木農水大臣に変わった。コメ政策は化石時代の元に戻った。JA全農の既得権益を守ることに集中している。それでコメ農家が助かるのであればいいのだが、助かるのはJA全農であって、このままではコメ農家がじり貧になる。コメ農家をJAは食い物にしているのかといいたくなる。
意図的にコメ流通の構造が見えにくくされている。米相場というものがあるから、利益を上げる駆け引きがある。今世間は農水大臣の詭弁にごまかされてしまう。これは自民党政権が、長い年月をかけて、複雑怪奇なものに仕立てた米流通の仕組み。学校給食納入のお米を調べていくらか分かった。
政権与党と企業との、補助金と企業献金のもたれあいである。このやくざ世界のような、まるでメカジメ料かというような、汚い関係は自民党政権が続く間は、取っ払われることはないだろう。あれほど企業献金が問題にされているさなかで、高市氏は収支報告書で間違いを起こしている。
今問題にされているのは、直接的には急騰したコメ価格である。確かに様々な問題があれば、結局のところ価格というものに、諸悪が反映され煮詰まってくるのが資本主義である。原因から治さなければ、価格も下がらない。日本のお米は確かに高いのである。
高くても、米農家は食べていけないから、子供にはやらせられないと考えている。この矛盾の原因はどこにあるのか。コメ価格が急騰した原因は、コメが足りなくなったからだと農水省も認めた。足りなくなっているのに、減反政策を続けているのは間違っていた。
ということにまでなったはずだったが。また化石時代に戻そうとしているのが、鈴木農水大臣を先頭にした、JA全農と、自民党内閣である。なんとも情けない。補助金と献金の腐れ縁を断ち切れなければ、食糧自給率は確立できない。
そわかりにくい構造を、わかりやすく暴いてみたいと思う。お米の価格はコメ相場で決まってくる。一応自由流通なのだ。例えば、価格を下げるために緊急放出された備蓄米は現在流通していない。小泉さんは下がらないなら下がるまで放出すると叫んでいた。
ところが高いままにも関わらず、流通を止めたのだ。安いコメが出てくると、コメの値段が下がってしまうからだ。だとすると高値にしておきたいという人たちが、出さないようにしていると考えるほかない。下がらないのだから、さらに放出すべきだ。
JA全農が落札して、それを卸売業者に流したということになっているが、その流通につまりがあるという説明までは、小泉さんは表ざたにした。ところが鈴木大臣はその詰まりを通すと、コメ価格が下がるので、詰まりがどこにあるのか調査を続けている、そう説明して停滞のままている。詰まりを通すことなど考えてもいない。
新米が流通し始めれば、コメ価格は下がると農水省では説明していた。それどころかコメ価格は過去最高値をさらに更新している。理由は明白である。JAが新米を過去にない高値で農家から買い入れている。それを安くは売りたくないから格が下がらないように出荷しているからだろう。
コメ流通はコメ価格が暴騰して以来、様々な業者が農家を直接訪ねて、コメの買い付けに走り、JAが集荷できない状態になった。それでJAも高く購入せざるえなくなった。JAが一番恐れているのは、会員の農協離れなのだ。石垣島に住民票があっても、JA西湘の正組合員でいられる。農協市場では組合員価格があり今では農協カードで支払いができる。
農家でなくても準組合員にはなれる。もちろん元農家の場合は農業をやめても、正組合員が多い。農協ガソリンスタンドでも割引価格で購入できる。こういう形で、農家数の減少にもかかわらず、かなりの数の会員数が維持されている。やはり、数は力なりで自民党の支援団体としての存在を示しているのだろう。
備蓄米は８月までの販売という事だった。JA全農はすべてを出荷し終わったとしている。それならさらに備蓄米放出をすれば良い。それまでに流通が滞り、かなりの量が小売りまで届いていなかった。しかも新米が出始めても、価格は下がらない。それで１１月末までは残っているずいぶん前に放出したものを販売するとなっている。１２月時点ではほとんどなくなっている。
具体的な農家の暮らしが良くなる政策が出てこないかである。農家の生産性を上げるためには、規模拡大以外にない。１００ヘクタール以上ある大型農業企業では、アメリカにも劣らない生産性が高いところもあるとされている。こういうところは独自販売ルートでお米は販売している。
ところが、農地の集約が進まないのが現状である。農協としては大規模直接販売農家は、商売敵であるから、大きい農家が増えることを望まない。様々な邪魔をしているのだろう。この規模拡大ができないところに、日本の米価格の高さの原因がある。農地が細かく分かれているために、生産コストが高くなる。
農地の集約が難しい原因には２つある。一つは日本の山がちな起伏のある地形のため、水平でなければ工作できない水田の性質上、一枚を大きくするのが難しいこと。もう一つは、農地の所有者が細分化されていて、小さな農家の水田が規模拡大を遮る結果になっている。この小さな農家こそ農協の中核である。
解決方法はある。政府が農地改革を行うことだ。農地を３つのものに分ける。一つはその大型化すべきA農地地域。ここは将来１００ヘクタール規模の農家が一体化して使う農地である。A農地を統括する地域ごとの農業公社のような組織を作る。
A農地の中にある小さな農地所有者は、あるいは土地所有者は、ほかに代替農地の紹介を受けるか、買い取ってもらうことができる。A農地から出る場合かなりの保証金が出るようにして、転換を促進する。公共事業として税金面でも優遇されることにする。
A地域において稲作が継続できる体制を整備して、生産性をさらに上げるようにする。水利条件。道路条件。交錯しやすく整備しなおす土木工事など。生産性を世界での競争でも引けを取らないような水田環境にしてゆく。日本の気候は稲作に向いているから、必ず出来ることだ。こうして、食の安全保障を担うA地域である。
次のC農地から考えると、中山間地や、条件不意地域ではあるが、過疎地域のの環境保全のためには、農地として維持した方がいい農地についてである。ここは生産性は率いが、環境保全のために保全すべき農地なので、農業者でなくとも、無償で利用できるようにする。
C農地の中に農地宅地、あるいは空き家を保有するもので、自ら耕作しない場合、あるいは居住しない場合は、C農地管理者に提供し管理をしてもらう。非農家の人でも、耕作可能になるように機械の貸出制度を整える。環境保全地域であるから、環境保全型農業を減速とする。
有機農業技術の指導員を、地域内で耕作している人の中から指定して、新しく農業を始めることが学ぶことできようにする。環境保全のための農地であることを優先する農業を、できる限り行うことにする。農地の使用量は無料にするが、健全な耕作を出来ない場合使用を禁ずる。
そして、B農地は小さな農家の地域である。この地域が農業国日本の地方社会を支えるものになるはずだ。この地域で営農する農家には、農家が継続できるだけの戸別補償を厚めに行う。B農地地域はひとまとめで考え、病院や学校や交通の社会インフラの継続維持を行える地域でなければならない。
水産省は１１月２１日、今年度補正予算の農林関係重点事項案を自民党の部会で示した。高止まりしている米価対策として流通を効率化し、「多様な価格帯の米」を安定供給するモデル構築の支援などを盛り込んだ。読んではみたが、こんなことでは、到底無理なのだ。