小田原駅地下街問題
小田原駅の地下街を再生し、昔のような商業施設をまたやる計画らしい。全く理解できない政策である。行政が何故、税金を使って商店経営にかかわるのかが、理解しがたい。多額の税金を、小田原駅前の何度も倒産した地下街に、注がなければならないか。こんなことを考える商業コンサルタントはいるだろうか。市長は元コンサルタント業をしていたらしいが、よほど見当違いである。小田原市議会ではこの予算案に対して、議案第６３号平成２５年度小田原市一般会計補正予算中、（款）８土木費、（項）４都市計画費、（目）１都市計画総務費、小田原駅・小田原城周辺まちづくり経費、小田原地下街再生事業費の削除にいて、大村議員、大川議員、井上議員の３人が修正案を提出した。そして、１６対１０で修正案は否決された。地下施設の改修には２２億円かかり、開業後も毎年３億円はかかるという。こうして突っ走ろうとしている理由が見えない。
確かに駅前の地下が廃墟の様であるのは、街のイメージとしては甚だ良くない。だからと言って商店経営では又失敗し、失敗の上塗りになる。今までも、何度も行政は資金を注ぎ込み、失敗を重ねてきている事業なのだ。どこの町も駅前のシャッター通りという話は珍しくない。小田原の場合も、大きなショッピングセンターが川東地区に出来た。駐車場のある、車の利便性のいいところに出来ている。さらに久野にはかなりの規模のイオンタウンが出来ることが決まった。久野の自治会長会議にも説明があったそうだ。地元雇用などの要望をしたそうだ。むしろ地元全体としては歓迎ということなのだろう。イオン側も地域にとってもプラスになるショッピングセンターを作ると述べたという。もう駅前商店街の時代は終わろうとしていると考えるべきだ。お年寄りの利便性ということが言われるが、現実には、お年寄りを対象とした宅配業が今後広がるに違いない。こういうことは、イオンの方がむしろ期待できるのだろう。
小田原駅周辺の商店街が窮地に追い込まれているさなかに、駅前の地下に行政が、商店を経営し、さらに足を引っ張るなど、信じがたいことである。駅前の地下商店が成功すれば、その分を周辺の商店が苦しくなるだけである。小田原の経済規模が膨らむような事業ならともかく、現在の経済を分け合う意味だけの地下街の再生計画である。一体こういう案に賛成する市会議員が１６名もいること自体が理解しがたい。この市民の税金をどぶに捨てるような案がまかり通る理由の説明が、どこかにあるのだろうか。市のホームページでは趣旨、目的が理解できない。駅前地下街を有効利用しようとするなら、小田原に人が集まるような、魅力を増すような企画案でなければならない。御殿場の友人が、わざわざ、ロビンソンデパートに来たと言って寄ってくれたことがあった。人口減少時代では、便利で魅力ある商店が出来るということは、今までの商店がその分苦しくなるということだ。もし、小田原にお客をたくさん呼べば、どこかでお客が減るだけなのだ。
小田原駅の地下という場所ならば、列車の利用者がおもに立ち寄る施設なのだろう。今後、小田原駅から、お城に抜ける線路わきも再開発施設が進むだろう。ここにも商業施設が出来るだろう。いよいよ、街中に出向く人の減少が予測される。こういうことに行政が、拍車をかけるということは在っては成らないことだ。もし地下街を再生するとするなら、街中にはない施設を作る必要がある。その企画が立たないなら、閉鎖した方がましである。本来であれば、車を使わない市民が使いやすい施設が駅前にある必要がある。図書館とか。託児所とか。市民交流スペースとか。スポーツジム、カルチャーセンターもいいかもしれない。そういうものがやれないなら、閉鎖してしまった方が、よほどいいような気がする。久野以外のことは、なるたけ目を瞑るつもりが、あまりのことなのでつい書いてしまった。