経済政策（自民党）
自民党阿部総裁によると、物価を２から３％上昇させることを経済政策にするという。しかも、建設国債を日銀に引き受けさせて、公共事業をどんどんやろうと言う事を選挙公約にしている。なんとも無謀なことだ。生活する者にとって、物価が上がることは少しも良いことではない。狂乱物価時代を経験したものとして、インフレにすればいいという経済政策は庶民の暮らしを無視したものだと感ずる。確かにデフレが良くないというのも分からないではない。狂乱物価時代は給与も上がった。仕事もあった。しかも、日本経済が上昇気流に乗っていて、拡大再生産が経済の姿としてあった。しかし、今の社会状況で３％の物価が上昇するとすれば、消費税の値上げ以上の暮らしへの影響がある。消費税と異なり、まんべんなく上がるのではない。一部のものは１０％も上がり、変化しないものもあり、中には下がるものさえあって、平均が３％に成る。人口減少の中での物価上昇は、生活者を追い詰める。
自民党は企業向けの経済政策を主張しているのだ。ただでさえ法人税の税収は減少を続けている。法人税を下げなければ、国際競争に勝てない、海外に出て行くと言う主張である。法人税と消費税はバランス取る必要がある。消費税の増税は止むえないと思うが、法人税も増やさなくてはならない。企業が良くなることが日本が良く成ることに繋がり、日本人の暮らしも良く成る。こういう経済の考え方なのだろうが。企業が日本経済のすべてという考えである。企業の業績が上がることだけが日本の経済だと思い込んでいる。大半の日本人は企業とは直接の関係が無い。今の日本企業はグローバル化している。利益を求めて日本という国の不利益な行為も平気で行う。例えば、尖閣問題があっても国益とは別の見方をしている。経団連の尖閣に対する発言を思い起こせばわかる。企業経済を日本の経済と同一視しているのが、自民党の経済政策である。民主党もひどかったかとは言え、自民党に戻ることだけはまずい。
建設国債をどんどん発行して、日銀に引き受けてもらう。つまり、お金を印刷して貰おうと言う事だ。印刷したお金で公共工事を行う。これで経済が回り始めるという考えだろう。しかし、これが今の財政赤字を莫大に作った、過去の自民党の経済政策の結果である。経済成長が背景にあり、インフレが起きている時なら、まだ消化される可能性はある。しかし、消費が落ち込んでいるデフレ下、無理やり不要不急の公共事業を行えば、自転車操業に成り、ギリシャの二の舞に成る。現在必要なことは健全な国内消費が起こすことである。不安な政治状況。年金の破たん。不安でお金を出来る限り貯めておく以外できない状況である。人口減少傾向の中で、どうやって安定した暮らしを保証できるかを政府は考え無くてはならない。教育など人間への投資を中心に行う。公平で安定した年金制度の構築である。どうせ貰えないから、国民年金未納者が半数に近付いている。政治の敗北である。
経済を日本一国で考えても駄目だ。アメリカの物価も、中国の物価も、日本の物価に影響している。ユニクロが安いヒートテックの下着を海外で生産している。私も買いに行きたいと思う。安いからである。最近は、あらゆる企業が同じことをして、安くて高性能な製品を販売している。それでも爆発的に売れる訳ではない。下着は１度に２枚は着れない。物が十分に行きわたっているから、製品の販売量が落ち着く。しかも、良いものは長持ちして消費しない。良いことである。これが日本の平均的現状であろう。そこで、無理やり公共事業で、諸費を起こそうとすれば、要らない道路やダムを作って、国土をめちゃくちゃにすることに成る。人よりもコンクリートに成る。そして大規模公共事業の誘致が選挙公約に成る。農業分野でも使いもしない田んぼの干拓事業などが行われることに成る。さんざん失敗したことを繰り返しである。昔の経済政策しか思い出せない自民党には、投票できない。