検察審査会の強制起訴
衆寓裁判時代が始まっている。裁判員制度による司法の素人化。そして、検察審査会による素人判断の検察導入。小沢氏を裁判にかけることでの、マスメディアと連動したうっぷん晴らし的社会的制裁。検察は素人の力まで借りて、政治介入をしたと考えて来た。検察は何を思い込んだのか。自民党との歴史的つながりか。官僚との結託か。司法内部の手柄主義化。松下政経塾出身の前原氏は、まだ控訴審がある等先走った発言までしている。これでまた、イジメ政治が盛り上がり、肝心の震災後の対策や政策論議は、吹っ飛んでしまう。小沢氏は無罪であった。しかし、充分疑わしき印象は定着した灰色判決。理解できない判決文である。いずれ総理大臣にはなれないように引きずり下ろしは、成功だとすれば誰が作り出した筋書きなのだろうか。それは一番得をする人間が仕組んだとするのが、ミステリーの常道であるが。
素人を訴追の責任者にすることで、何か政治的意図を隠そうとしていないか。小沢氏を政治的に抹殺する策動が動いていないか。どうしても状況証拠からそう思えてしまう。私も、４億円も出してすぐには使わない土地を購入するような政治家を好きではない。何か怪しげなことが小沢氏の政治活動の裏にありそうだ。そこに利権政治が蠢いていそうだ。そう言うことは、日本の政治家のかなりの部分に巣食っていると考えて間違いはない。と言って裁判は別だ。今回のやり方を認める訳ではない。官僚を追い詰めると、どこかで逆襲が起こる。日本の政治家がこうして次々に失脚させられてきた。これは想像である。何の根拠もない。しかし、こういう事が起こる理由が怖くなる。検察審査会制度の素人の判断が間違う方向に導かれた。提出された証拠が、本裁判では証拠として採用されない決定がされている。
今回の小沢裁判において、検察審査会の強制起訴は法に従えば、審査をやりなおすべきものだ。裁判において証拠として否定された証拠が、検察審再開の判断材料になっている。これでは判断が正確に行われたとは言い難い。そうした検察の意図による材料に基づき、素人がマスメディアで作り出されたイメージに影響され判断を下す事が、厳正かつ公正な司法と言えるとは思えない。小沢氏はこのことで政治生命を断たれたことは現実である。司法に、セコンドオピニオンが必要という考え方は良い。しかし、それが素人市民であるというのは、アメリカ的思想である。社会に民主主義的市民が存在し、健全な社会正義が成立しているという前提である。果たして日本社会をそうした市民社会が成熟しているのか。むしろ、異なる立ち位置にある専門家集団のセコンドオピニオンを求める方が客観性があっていい。
「事実に反する内容の捜査報告書を作成した上で、検察審査会に送付することがあってはならない」と裁判長は述べた。であるなら、裁判は成立していない。自己矛盾である。社会的に重要な位置にいる政治家を、裁判にかけるという形で、追い落とす手法はきわめて危険で不健全である。検察が正義の行使者になって、政治介入するのは間違っている。政治家の取り調べは完全なる可視化が必要。石川被告が隠し録音をしていなければ、間違った証拠が採用され、誰にもわからなかったのだ。検察審査会が不要なのではない、こんなひどい検察だから、審査機関の必要性は高まっている。第３者機関が検察を監視する必要がある。本来起訴すべき権力に関する案件を、市民的な目線で監視するという制度は必要である。それが無ければ、検察の自浄作用が機能しない。中立的審査判断は、裁判だけでない。あらゆる分野でセカンドオピニオンが必要になっている。