違憲選挙で無効の衆議院議員
相次いで、先日の衆議院選挙が違憲であるという高裁判断が出ている。最高裁でも間違いなく、違憲であると判決が出るはずである。日本が法治国家であるなら、衆議院選挙のやり直しをすべきだ。憲法改定どころではない。憲法違反だと司法から判断された議員に憲法改定の提起ができるわけがない。世界からの目を考えるべきだ。無法菜、ご都合主義の国家と見られている。定数を是正できないことは、日本の政治がまさに党利党略というご都合主義で動いている証拠である。経費削減のために議員定数を減らそうという話だけは出てくる。これは問題の擦りちがえである。経費削減なら、歳費の削減で済む。議員活動にお金が必要というのは、自分の主張を広めるのに、紙媒体しかなかった時代のことだ。ウエッブ選挙になれば、そういう言い訳は通用しなくなる。議員がお金がかかるのも党利党略のためだ。
まずやるべきことは、小選挙区制をやめることだ。死に票を減らさなければ、選挙に民意を反映できる制度だと言えない。これを押しとどめるのも、党利党略である。小選挙区制が有利である、政権党であれば、これを変えることはまずやらない。政権党は日本を良くするための政党ではなく、自分の政党を守り、自分の地位を守ろうという姿だ。それが日本の政治の現状である。この民意の反映できない選挙制度が続けば、当然投票率は下がり、政治などどうでもいい、関係ない。こういう人がさらに増えるだろう。このままでは、日本という国への参加意識が下がり続ける。せいぜいスポーツ場面で、日本を意識する位になる。議員という立場がさらに世襲になり、利権構造を形成する。こうした流れは必然である。公正で、大多数の国民が目を向け、参加をする選挙制度は民主主義の基本的な制度だ。５０％以下の投票率の選挙は無効ということにしたらどうだろうか。そうすれば政府も、少しは選挙民に目を向けることになるだろう。
前に書いたことだが、もう一つある。インターネット選挙である。インターネットを通して投票できるようにすることである。これも何やかや理屈を付けて、政府はやらないだろう。しかし、これを早く実現した国が、民主主義国家に初めてなれる。今の民主主義は、ごまかし民主主義である。民主主義的ではあるが、行政と内閣の連合した曖昧なご都合政治である。官僚政治とも言い切れない。良く言えば、一部の有能とされる人たちが、良い方向に導いてくれる政治である。無難ではあるが。民主主義ではない。国民一般は独善で、未熟なものという前提で行われている政治である。尖閣騒動の勃発と煽り方。実際マスメディアの報道姿勢を見ると、未熟な国であるということも痛感する。結局は石原党の党利党略である。付和雷同を利用した、選挙活動。中国韓国と同じ手法である。すべては憲法改正に向かっている。軍隊を持ちたいとする人たちの動きである。
憲法９６条の改定である。多数決で憲法改定の発案ができるようにする。「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。」これを二分の一以上の賛成に変えたいというのが、現内閣の主張である。これは日本国憲法の根底を変える考え方である。現行憲法に問題があるとする人にとっても、内閣が変われば、軍隊が自衛隊になり、自衛隊が国防軍になり、警察隊になるのかもしれない。こんな不安定な状態で、国防はできないし、憲法という最高法規にふさわしくない改定である。尖閣のことでも、原発のことでも、一時の情動で国民の思いが流されることがある。冷静に国の方角を定めるのが、憲法である。そのためには、三分の二という国会議員の発議ということは、良くできた９６条である。これを変えたいとする安倍政権は圧倒的有利な小選挙区制をもってしても、３分の２は難しいと考えているのだろう。
昨日の自給作業：じゃがいもの、アスパラ、植え込み１時間 累計時間：７時間