政治が行うべき３つのこと。
今度の国会で即やるべき政策は３つ。まず、国会議員の歳費の半減。公務員給与の世間並みへの削減。外郭団体の廃止を含む徹底した行政改革、これは福祉予算の削減を含むことになる。この３つを行ってから、消費税１０％への移行。支出の削減も行い、増税もする。国会議員の定数削減を言うが、これは間違っている。身近な市議会でもそうなのだが、たいして役に立たないから数を減らしてしまえというのは、乱暴な考えである。確かに何をやっているのかと思う場合が多いいのだが、それでも議員数は多いほどいい。無駄だと一見思えるが、無駄でもいいから数は多い方がいい。現在、国会議員一人当たり、７千万円から８千万円の歳費がかかっているということらしい。議員歳費を半減する。良く言われることが議員活動にはお金がかかる。一体どんな議員活動にお金がかかるのか不思議でならない。選挙運動にお金がかかるということだろう。選挙活動と議員活動を同一視している議員が多くて情けない。
議員が勉強をしたり、資料を集めるために経費がかかると言うならそれはいくらかかっても必要なことだ。その為に国会図書館がある訳だが。国会議員の利用は少ないと聞いた。議員自身の学習が不足しているから、官僚に支配されることになる。各議員が専門性を持ち、官僚以上に熟知しているのでなければならない。農業を考える議員は、単に利益代表として農業者出身ということでなく、世界の農業について熟知して欲しい。その歴史も十分に知っていて欲しい。農業と言う文化を深く理解し、日本の未来の姿を考えて欲しい。利益代表に専念し、補助金だけでは、この国難に際して解決が見えない。農地制度を改革するという考えが出ているが、どう改革するかは、研究に基づく理念と英知が必要である。ＴＰＰがどう影響するのかを考えて欲しい。農業者を導いて行けるような、政治家になって欲しい。その経費なら、誰も惜しまないだろう。
日本の今の時代、考えを表明するには、インターネットを使えば格安に出来る。国から市町村まで、議員歳費半減で良い。民主主義においては、多数決の背景には、多様な少数意見を尊重する精神が必要である。定数削減を前面に出すのは、問題をそらすためである。公明党をはじめとする少数野党が飲めない案を出し、定数問題を争点にする。税金の節約をしようと言うのに、野党が飲まないから出来ない。という構図を作る安易な目論見。定数削減分を歳費の削減に振り向けること。公務員給与が高すぎる。これも国から市町村まで同様に高い。せめて日本人の平均給与にすべきだ。安定した職業である。半額ぐらいにしても成り手はいるだろう。公務員も議員と同じで、待遇がいいからなりたくなる職業であってはならない。待遇は今一つだが、尊敬される仕事だから選択するものであればいい。外部委託とか、職員定数の削減を進めるより先に、給与の削減である。
野田氏は解散をちらつかせている。出来る訳がない。この状態で解散すれば、民主党は崩壊する。社会党と同じ道をたどることだろう。小泉郵政解散とは状況が違う。原発事故を抱えた国民の思いが理解できていない証拠である。確かに自民党もひどかった。しかし、それよりもひどいと私には思える。悪いものともっと悪い物を比較する選挙。選挙制度が悪すぎる。小選挙区制はこういう時に、行き詰まる。第三勢力が育成できない。非常時には、冒険を承知で、第３勢力にお願いすることも知恵だ。選挙制度を多数決で操作してしまうのでは、民主主義は死んでゆく。投票率の低下もさらに深刻化するだろう。歳費の削減がまず先。期待できるものは、地方政党の誕生である。大阪では原発停止の直性投票の請求が成立している。やはり橋下政治の影響だろう。小田原でも手掛けなければならない所なのだろう。地方政党は現在の衆議院の小選挙区制を補う可能性がある。それには足元の市町村の議会の改革である。