セブンイレブンの値引き
セブンイレブンに対し、公正取引委員会の指導が行われた。値引き販売を禁止する指導が、優越的地位を利用した、行きすぎた押し付けになっている。公正取引員会はときどき、よい仕事をしてくれる。価格カルテルや官製談合を含む入札談合事件。中小企業に不当な不利益を与える優越的地位の濫用，不当廉売等の不公正な取引方法に対しても，公正な競争環境の整備を図ることがその任務である。横浜で毎年行われている、憲法劇を見に行った時も、こうしたフランチャイズ制の加盟店に対する、様々な押し付けが劇化されていた。中でも食品廃棄物の事は、我がことでもあったので、辛い思いで考え続けている。公正取引委員会によると、１店舗あたりで年間平均約５３０万円分。加盟店のオーナーによると、月間１・５～２トンの食品が捨てられているという。何と言うもったいないことであるか。この廃棄費用だけで、月に３０万円には成るという。
便利で安心の背景には、食べ物に対して、あってはならないもったいない行為が行われてきた。ごみを作るシステムも、利潤のために平然と組み込まれてきた。セブンイレブン本部側では、加盟店に販売した商品はすべて利益である。廃棄負担は加盟店側で持つことを、いわばフランチャイズの条件にしてきた節がある。毎日出る、期限切れ寸前のお弁当を集めて、路上生活者に配布する活動がある。定時に回って回収し、食べてもらう。加盟店は月に３０万円が助かる訳だ。そして、毎日、５０キロ分のお弁当、２００食は配布できる。以前伺った、廃棄物処理の資格を持って、養豚業を大きくされている所では、箱から出して食べれるものだけにして、持ち込めば、ただで受け入れると言っていた。色々な形があるようだが、あくまで一部の事である。ほぼ全量がごみとして費用を掛けて燃やされているのだろう。
それなら、私が養鶏の餌として、久野のコンビニから引き取ることは出来ないだろうか。これを禁止しているのが法律である。もし、お弁当の引き取りが許されるなら、毎日引き取りだけで月３０万貰うことが出来るなら、地域の養鶏や養豚は充分に経営できる。法律が出来る前は、そういう地域の畜産が沢山あったのだ。そういう地域の循環を止めたのが、食品リサイクル法という、リサイクルを切断する法律である。この法律も農水省は変えたいと言う意向がある。意向はあるようだが、実現できないでいる。一言で言えば、豚の餌だと言って引き取り、山の中にでも捨てかねない。こう言う疑いに基づいている。確かにありうるだろう。しかし、市町村規模で特例として、許認可を行えば、畜産である。生き物を見れば餌がどうなっているかなど、隠しようもないことである。つまり、地域が崩壊していると言う前提で、国の法律は優先する。
セブンイレブンでは、公取の指導に従い、食品廃棄の１５％の負担を本部がすることを発表した。この１５％だけで、本部は１００億円の負担になるそうだ。と言う事は、１０００億ものお金を、捨てられる弁当で本部は儲けていた事になる。一方、問題点を指摘する声が書かれていた。日本消費者協会では、見切り品の販売が「消費期限の改竄（かいざん）など、偽装表示につながらなければいいが…」と懸念。全国消費者団体連絡会（千代田区）は「消費期限の近い商品を、どのタイミングで食べるか、体調不良を起こさないよう、消費者個人が注意する必要がある」とした。情けない的外れなコメントである。改ざんとは別問題であろう。消費者がどう食べようが自己責任である。
昨日の自給作業：麦刈り２時間 累計時間：３５時間