高市氏が総理大臣になる。
2025/10/06
まさかのことだったが、高市氏が総理大臣になる。最近予測が外れることが多い。高市氏の言動をみていると、トランプと変わらない。日本はますますひどいことになるだろう。あの田久保市長にならなければいいのだが。とくに、アジアとの関係は相当こじれて行きそうだ。日本の未来は不安に満ちたものになりそうだ。この予測も外れて貰いたいものだが。
しかし、これが日本の現実なのかもしれない。自民党の劣化はアベ時代に進んだのだ。その結果、裏金が欲しいような人間が多数派になった。今回裏で集金派閥を再結成して、高市氏を推したのだろう。日本を食い物にする連中としか見えない。これを現実として受け止めるほか無い。そして次の選挙で自民党には入れないことしか無い。
高市氏の農業政策を上げておく。2021年09月26日 のホームページにあったものである。どの位農業を学んでいるかが分かる。
従来の田・畑での収益向上支援は農業政策の基本です。米価下落については、ナラシや収入保険による対応を継続します。 一方、気候変動リスクに備え、植物工場や冷凍加工施設など、年間を通じた農家の安定収入源対策も、新たに追加します。
国が自治体・ＪＡ等とタッグを組み、各地の特産品等を農林水産業者が世界中の消費者にインターネット等で販売できるシステムを構築し、輸出額倍増を図り、農林水産業収入増のための新規分野・販路の開拓を支援します。
世界のグルテンフリー市場（小麦アレルギー等）は、農水省HPによると、2019年に約7,340億円に達し、2024年には1兆1,460億円に達する見込みです。 世界最高基準の日本のノングルテン米粉の欧米市場への本格的な新規参入を国が全面支援し、更なる輸出拡大を図ります。
スマート農業が、集落単位で収益拡大になるシステム構築を図り、新たなICT農機を各農家の負担にならない広域運用システムの導入拡大を、国が支援します。農業用水を利用した小水力発電の収益確保を支援します。 鳥獣被害対策として、既に実証事業で成功したＩＣＴ鳥獣被害防止対策を、全国展開します。
捕獲猪などを広く食材として安く消費者に提供する全国ネットの加工流通システム構築を国が支援し、鳥獣（猪等）の安定した消費者への供給体制を整えることにより、新たな食肉産業の拡大も図ります。
総理大臣になって、こうした農業政策をどう実現するのかを、注目して見て行くつもりだ。「米価下落については、ナラシや収入保険による対応を継続します。」どう言う意味だろうか。よく理解できないが、米価が下がるとしかみていなかったというあたりに農業を知らないと言うことは分かる。
韓国では反中国の保守系のデモが起きている。今でも中国による大統領選挙への介入を信じている人が居るらしい。尹錫悦前大統領の与党が大敗した昨年4月の総選挙などに中国が不正に介入したと言うのが、戒厳令の根拠の一つだった。尹氏の支持者を中心に反中デモが続けられている。
韓国では中国からの団体旅行者へのビザなし旅行が出来るようになり、韓国は日本以上に中国からの観光で賑わっているという。その中国人に対する差別的な言動も目立つようになっている。「天滅中共」「チャイナ・アウト」というプラカードのデモが行われているという。
どうも、中国人が韓国社会に逃げ出すと言うことがあるらしい。韓国が労働者不足で、仕事があると言うことなのだろう。今では日本に働きに来る中国人は大幅に減少した。日本で働いてくれている人はベトナム人が多くなっている。韓国の対米関税交渉のこじれ方。同時に対中国関係の微妙な変化が起きていると言うこともある。
韓国の動きをよく見てみることが、日本の参考になることだと思われる。韓国は日本のような対米追随外交では無い。独自外交で中国と関わってきた。その上に、国内には分断が起きている。政治的対立が先鋭化していて、最近では対日批判を越えた、対米や対中の批判が巻き起こるようになっている。
2017年に習近平氏はトランプ氏との会談の中で、韓国は歴史的には中国の一部だったと発言したことがある。中国の覇権主義が現われた注目をされた。しかし果たしてそうだったのだろうかと思う。中国はアジアのことにアメリカは口を出すなと言いたかったのでは無いだろうか。
米当局は9月4日、現代自動車系のバッテリー工場で違法就労していたとして475人を拘束した。そのうち300人以上が韓国人だった。日本人も3人居た。拘束された労働者たちは手錠と足かせをかけられて連行され、その扱いに韓国国内では強い反発が広がった。日本では詳細もよく報道されなかった。
現代自動車と共同で工場を運営するLGエナジーソリューションは、拘束された従業員の多くがさまざまな種類のビザを保有していたか、ビザ免除プログラムの対象だったと説明している。拘束された労働者の大半は、現場で生産ラインを設置していた技術者で、請負業者に雇われていたという。
トランプ大統領は7日にソーシャルメディアでこの件に言及し、外国企業に対しアメリカ人を雇うよう呼びかけた。トランプ氏はさらに、外国企業が移民法を順守する限り、労働者を「迅速かつ合法的」にアメリカへ呼び寄せられるようにすると述べた。つまり、韓国の会社がアメリカの労働者を雇用して、工場建設をしろと言うことのようだ。
韓国が米国に約束した3500億ドル規模の投資ファンド運用方式において、両国が意見を狭めることができない状況にあることが分かった。韓国では「3500億ドルを支払うよりはむしろ25%関税を払った方がマシだ」という専門家たちの意見も登場した。関税交渉の成り行きが怪しくなっている。
李在明氏はかつて「独立国家がどうして外国の軍隊に自分の国家防衛を任せて依存できるのか。自分（米国側）の軍事的利益のために撤退できない状態という点を活用して、この機会に在韓米軍撤退を覚悟し、それに備えて自主国防政策を樹立して真の自主国家に生まれ変わらなければならない」と語っている。
反日主義者であり、反米主義者であるとかつては言われてきた大統領である。保守政権を批判するために、韓国の国民感情をあおるような言動で目立つ人だった。しかし、批判中心に活動してきた人が、責任あるた立場に立ち、どのように韓国を方向付けるのか、注目するときである。
独立国家がどうして外国の軍隊に自分の国家防衛を任せて依存できるのか。自分（米国側）の軍事的利益のために撤退できない状態という点を活用して、この機会に在韓米軍撤退を覚悟し、それに備えて自主国防政策を樹立して真の自主国家に生まれ変わらなければならない」
トランプ政権が関税を武器に同盟国を脅迫する状況が続き、「安保を米国だけに依存することはできない」という進歩陣営の主張に同調する国民が増えだしている。このような韓国社会の世論の変化を李在明政権は逃さず機会として活用しているのだろう。
反米、親中を匂わせて、交渉しようとしている李在明大統領が、どう言う成果を得るのか、どんな困難に出会うのか。注目しなければならない。トランプ氏は韓国人労働者を見せしめのように、鎖に繋ぎ連行して強制送還した。一切妥協しないという姿勢を見せているのだろう。
先進国になった韓国がかつての中建国時代の、自国の権利だけに拘泥する韓国式の外交手法が通ずるのかどうか。問題はあるのだと思う。確かにトランプは自国の権利だけに拘泥すると宣言して行動している。それが圧倒的な強国であるが故に、通ってしまっている。日本も15％関税で不満ではあるが、それでも従う方が利益が大きいという選択をしたのだ。