安保マフィアと先島自衛隊計画
コウトウシラン
日本の軍事基地化を裏側で推進する人達を「安保マフィア」と呼ぶらしい。なんとなくそういう人たちの存在が八重山での自衛隊基地推進では感じられる。与那国島に自衛隊基地ができるまでの話を読んでいて、安保マフィアの存在を感じざる得なかった。
いわば先島諸島に対する宣撫部班である。宣撫班は軍に住民を協力させるために、潜行し住民を懐柔して行く軍協力者のことである。軍直属よりも、住民の中に様々な形で潜入し、技術指導や情報提供を行う一般人を装うことが多い。
宣撫班の背景にいるのは軍事が盛んになれば、利益が上がる人達である。アベ氏はやたらアメリカから武器を購入している。これなどは価格が不明の武器購入を通して、宣撫費用が捻出されると言うことでもある。武器購入を通して、日本の属国としての位置を評価している。わざわざてきたいかン系を作り出し、軍事基地を増やし、武器生産を増加させて利益を上げようという人達がいる。その宣撫班が安保マフィアである。
石垣市の自民党議員の発言や中山市長の動きがどこかギクシャクしている。自分の考えで発言して、動いているようには見えない。発言に一貫性が無く台詞のように感じた。不自然で唐突である。アベ氏の言動と似ている。それは後ろで、安保マフィアに吹き込まれているからではないだろうか。
思い出せば、中山市長が国家の安全保障は国の専権事項なので、石垣市は口を挟むことができないと以前発言をした。この発言は市長として、民主主義を逸脱する大問題である。何故こんなことを言ったのかと思うが、多分宣撫班にすり込まれた考え方なのだ。最近はそんな発言はした覚えが無いというような態度である。宣撫班からコントロールされているように感じられてならない。
得意げに放った自衛隊誘致の都合の良い考え方を差し止められているのでは無いか。現状では何も言わない。ここまで進めた段階ではできる限り市民を刺激しないで、静かに自衛隊基地の建設を進める作戦である。必要最小限のコントロールされた発言のみになっている。
誰かの指導があるとしか思えない。多分自衛隊事務所の人安倍内閣からの直接派遣された人も居るのだろう。宣撫部隊の指導があると考えるとしっくりくる。ここの不思議を考えて行くと安保マフィアというものに突き当たる。行動の操り人形化の背景に、何か圧力が存在するように見える。弱いところをつかんでしまうと言うのも当然画策するから、こういうことは以前の“台湾裸写真事件”だけでは無い。もっと怖いこともあるに違いない。
日米安保条約をネタにして利益を上げている人達を安保マフィアと考えたらいいのだろう。自衛隊関係者もいれば、軍需産業の関係者もいるだろう。もちろん米軍の宣撫部隊も一枚加わっている。この動きはプロ化されていて、実に周到に計画されている。そう考えておかないと、この先自衛隊阻止はできない。
安保が無くなると困る人達が、軍隊の回りで画策している。先島自衛隊基地戦略の先には、自衛隊基地の米軍共用と言うことが目に見えている。沖縄の米軍基地の負担軽減は、自衛隊基地への置き換えと言うのが政府の考え方である。
具体的な宣撫工作は中国の仮想敵国かである。必要に応じて、中国の覇権主義的行動を、日本の安全保障の危機としてすり込んで行く。中国は沖縄を中国所属と考えていると、危険は尖閣だけでは無いと、盾の会の人は叫んでいた。こんな人の講演会を八重山の自民党議員は開催しているのだ。
自衛隊基地の自由な使用は米軍にしてみれば、負担軽減である。これが沖縄の負担軽減の実際である。アベ政権はどこまでも沖縄を犠牲にして、日本の軍事国家化を目指している。その先方部隊が安保マフィアと言うことになる。
安保マフィアはあらゆる角度から、民衆に情報をすり込み、いつ中国の攻撃が始まるかと言うように幻想によって脅すわけだ。先日の盾の会の人も、そういう映像を見せていた。中国を悪の国家として、存在させその恐怖心から、自衛隊を受け入れる下地を作ることが安保マフィアのやっていることのひとつである。多分先日石垣で講演会をした、盾の会の人物などもマフィアの一員なのだろう。
そうした宣伝工作が成功したのが、与那国島なのだ。最終的には住民投票で自衛隊誘致になったのだが、そこに持ち込まれた与那国の状況を調べて行くと、ただならぬ事が起きていたようだ。国境の離島に不安感を増幅させて行く手法。
先島諸島全域に自衛隊配備が終わるのが第一段階である。それまでは自衛隊は静かにしているはずだ。次段階では基地使用の実態に変化が出てくる。米軍との共同訓練と言うことが始まる。
石垣島もすでに自衛隊工事が進んでしまっている。一体いつ住民が承認したのか。そんな覚えは全くない。自衛隊の必要性は石垣市議会で話し合われたことも無い。住民投票を拒絶して居る間に、自衛隊基地を先行的に着工してしまった。こんな卑劣なやり方は普通では無い。住民無視もいいところである。軍隊は民主主義ではできないものだ。だから民主主義無視。
石垣でも自民党は完全にマフィアに落とされている。島は地縁が強い。様々な恩恵が見えない形で落とされる。だから、自衛隊がイヤでも、それを言い出せない人が多数派になる。選挙になれば、地域代表であり、親戚の人と言うことになる。純粋な政策選挙にはならない。
だからこそ、住民投票が必要なのだ。はやく住民投票をして住民の考えを確かめなければ、石垣島の未来は危ういものになる。マフィアは住民投票は絶対阻止である。次なる手立てを考えているところだろう。裁判への圧力も行われているに違いない。
すべてが実に巧みに進められている。この手際はまるで軍事作戦のようだ。石垣の自民党は完全に洗脳状態にされてしまった。市長はもう安保マフィアの一員であるかのような振る舞いである。株で大損をしたという当たりがどうも胡散臭い。
すでに議員一人一人に相当の宣撫工作がなされているとみなければならない。そうでなければ、まさか、あのずさんで、でたらめな自治基本条例廃止案に１０名の議員が賛成するはずが無い。自民党議員のなかに一人も反発できなかったというのが不思議である。
住民投票の実現が大きな分かれ目になる。これを阻止するために、住民投票自体をなくそうというのが、市議会の今後の動きである。今から、自治基本条例が廃止されたとしても、過去の請求には影響しないという考えは、甘い。ここで条例から住民投票条項が無くなれば、当然裁判にも影響する。
最初は甘く見たのだろう、自治基本条例そのものを廃止すると考えて、成立できなかった。今度は条例にある、四分の一以上の請求で市長は住民投票をしなければならないという一項を削除を提起するだろう。
それが行われる前に、自治条例のシンポジュームが必要だろう。未来系と公明党議員を含めて、本音を聞くべきだ。現在、安保マフィアは公明と未来の議員に極めて強い圧力をかけているに違いない。黙っていれば、相当に危ういと思われる。