枝野大臣の煮え切らなさ
東電の改革は一向に進まない。東日本大震災以降、東京電力の顧問を務めたのは延べ２９人に上り、報酬は平均月約９０万円で、報酬総額は約１億５６００万円だったことが１７日、明らかになった。河野太郎衆院議員（自民）の質問主意書に対する答弁書で分かった。顧問のうち７人は官僚ＯＢ。内訳は経済産業省（旧通商産業省含む）と国土交通省（旧建設省含む）が各２人で、外務省、財務省、警察庁が各１人。電気料金を値上げしているが、以前は電気料金から、こんな費用まで東電は払っていたという事だ。もちろん、原発の安全コマーシャルも電気代からである。心底ふざけた会社である。にもかかわらず、相変わらず農の会の農作物被害に対する賠償も払わない。払わないどころか、「もう交渉すらしない」と東電の保障センターの花里課長は一方的に打ち切った。一応、東電を監督することになっている、経産省はこの１３ヶ月間何かしていたのだろうか。影の薄い事この上ない。
枝野大臣は東電に対して電気料金の事や、改革案に対して、強い口調で非難はしている。この人は、原発廃止方針の気がするときがある。ところが経産省は推進する役所である。結局電気料金はそのまま値上げされた。東電役員の告発も行われていない。送電分離もまだはっきりしない。再稼働もそのまま既定路線のように進んでいる。政府も東電も一蓮托生と考えるしかないのか。野党の自民党は本来原発推進党だから、選挙をやっても駄目だ。原発事故から１３か月が過ぎた。この年月を無駄に過ごした。２年目の夏に向けて、原発を稼働しない場合の対策を何もしていない。再生可能エネルギーの推進はどうなったのだろう。太陽光パネルの普及は、ピーク電力対策にはもってこいである。総量として小さくても力を発揮する。晴れて暑いのだから太陽光発電もフル稼働である。日本の屋根にすべて太陽光パネルがつけられれば、原発などいらない。これは、１０年前我が家に設置した時の主張である。１０年前に素人には分かっていた事を経産省が生かしていれば原発事故はなかった。
各地方政府の対応が明確で、普通である。大阪、京都、滋賀では、知事や市長が大飯原発の再稼働を当事者として、条件を付けを主張している。地方議会は暮らしに近いから、原発再稼働など理解を得られないことを実感している。小田原市では、市長選が近いが現職の加藤市長は、明確に反原発を主張している。実行力がないなど、批判も多いが原発に関して言えば、明確な姿勢だ。この点本当に有難い。もう一人の候補者の大野氏は選挙のビラでは、エネルギー問題に全く触れていない。大野氏のホームページを荻窪氏に教えていただきよく読ませてもらいました。エネルギー政策については、やはり触れておりません。その他の政策につては、具体性がありよく語られています。しかし、３０万都市小田原。認識がだいぶずれているようです。いずれにしても今回の選挙は、原発事故後初めての選挙です。争点は原発です。これに触れていないということは、市長になったらばどうなるか不安があります。
それにしても原発を推進してきた経産省は煮え切らない。原発にも責任者が居て、事故を起こせば責任が問われるのが当たり前のことだ。何故か、福島の大事故の責任者が逮捕されたという話を聞かない。１３カ月が過ぎて、事故の原因究明すらできない。今後のエネルギー政策も建てられない。政治は逃げ回ってばかりいる。原発技術についての素人の４閣僚が、充分時間をかけて、安全について検討したそうだ。無駄な時間である。素人が分かるような安全では不十分なのだ。原子力規制庁の専門家がすべてを再検討しなければならない。消費税に逃げん込んでも駄目だ。枝野通産大臣もここは覚悟を決めて、原発のない日本の姿を経産省に作らせてもらいたい。もしその過程で電気がこの夏足りないというなら、一切暑い時間電気を使わないで協力するつもりだ。