全国初の禁煙条例
やっとである。隣で喫煙される辛さが、神奈川県では条例で示されようとしている。無神経に公共の場での喫煙が認められて来たことが、おかしいのである。タバコの健康被害は紛れもない事実だ。煙を吸い込みたくない権利の方が、法的には優先されなければならない。タバコを喫煙したいなら、しかるべき場所に限るべきで、公共の場所が基本禁煙は当然の事だろう。私は肺から気管支が弱い。何度かそうした病気をした。以前新幹線で、喫煙車両に間違って乗車して、一駅ぐらいならと思って我慢したが、翌日から熱を出してしまった。自治会の集まりなども、タバコの煙の為に避けざる得ない。その旨、発言するのが本当の所だとは思うが、タバコを止して欲しいなど、新参者が言えることではない。ともかく、体調的に出たくても出れない。しかしこう言う事は、タバコ吸いには理解できないことだろう。当然だ、長年そうしてきて何でもないことなのだ。公的施設に自治会の集会場は入るのだろうか。この点は市の方に確認してみよう。
このことで、以前神奈川県はウエッブアンケートをしたことがある。所がそれに対して、どうも日本タバコ関係者の間で、反対意見の集中を呼びかけたらしい、と聞いた。それもあって、賛否が半々に分かれた。タバコを吸わない人が、公共の場で吸ってもかまわない。と考えるとしたら、どんな根拠があるのだろう。今年の喫煙者の比率は男性で、３９,５％女性で１２,９％と成っている。８３％の男性が吸っていた時代とは状況が変わっている。これでも日本の喫煙者比率は高いのだそうだ。年々減少しているので、喫煙者が珍しいと言う時代も遠くはない。「子どもをたばこから守るために」WHOのスローガン：「たばこの害から若者を守ろう」趣旨：たばこが健康に悪影響を与えることは明らかであり、禁煙はがん、循環器病等の生活習慣病を予防する上で重要である。「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」に基づく第２回締約国会議において、「受動喫煙防止に関するガイドライン」が採択されている。
自民党の税制調査会ではタバコ税を高くすることを、中止したようだ。麻生さんが提唱することはことごとく、拒絶されている。社会保障費の抑制圧縮につなげようとしたが、出来なかった。公明党の税制調査会でもタバコ税は現状維持。どうも社会保障費というくくりが良くない。医療費と言うさらに明確な位置づけが必要だ。喫煙が原因の１つで病気に成る人の、医療費も健康保険で支払われている。自己責任の可能性も高い病気であっても、医療保険で治療が行われる。タバコ税を医療目的税にしても、異論は起きにくいのではないだろうか。社会保障費全般と言う位置付けでは意味が良く見えなくなる。アメリカでは既に、若年者の医療目的税として、タバコ税が利用されているらしい。
タバコ税を上げることが喫煙者を減少させる一番の方法である。特に未成年者の喫煙者が減少する。そしてその税が医療費の一部に成るとするなら、世論の納得も得られるはずである。このことで公明党がまたまた悪い影響を与えた。何故公明党はタバコ税の引き上げに反対したのであろうか。理由は不思議としか言えない。日本たばことの何か話し合いでもあったのだろうか。「大衆課税はよくない。」というのが反対理由らしいが、まったく意味不明である。以前は健康被害を減らすために、タバコ税の増税を推進もしていた公明党である。何故こうも場当たり的に政策を変えるのであろう。公明党の井上義久・税制調査会会長によると公明党党内の意見が収れんしていないと言う事だが、いつもの鶴の一声はどうなっているのだろう。まことに都合のいい意見だ。