日中関係最悪
高市総理大臣になり、日中関係は悪くなるだろう、と誰もが考えていたと思う。靖国参拝する総理大臣を中国は許せないという要望は、以前から強く繰り返している。中国にしてみると、中国人を殺戮した戦犯の軍人が、祭られている神社に詣でるということが、許しがたいと言うことは当然のことだ。
反省がない軍国主義の亡霊、高市総理大臣ということになる。中国が身構えているところに、台湾有事は日本の安全保障要件であると発言をした。これは靖国参拝と同じで、注目されていた課題だった。それをあっさりと就任早々発言した。
高市は日中関係が悪くなることを想定して発言した。中国の反発を利用して日本の方向を変えようと考えている。トランプとは打ち合わせ済みだと考えられる。日中関係が悪くなることは、トランプも望んでいる。そして、日本の軍事基地化をだれよりも望んでいる。できればウクライナ化すれば中国の力がそげると考えている。
トランプが電話会談で高市氏に自制を求めた。などというアメリカでの報道がある。この報道も意図的に流されたと考えた方がいい。アメリカだけ中国に対して、いい子になろうとしている訳だ。そして中国との関税交渉を、今や無難に終わらせたいという事だろう。このままいけば、レアアースの輸入が止められる。
大豆をアメリカは買ってほしいとお願いした。習近平も了解したような返事だったはずだ。しかし、あまり進まないと思われていたところ、突然買っていたブラジル大豆の輸送船が、農薬汚染を持ち出して止められた。中国内部の不統一な動きが感じられる。中国内部も様々な権力闘争があるのだろう。
そこへ高市発言である。中国もためらいはあったようだが、この日本問題に経済不況問題をすり替える方針を決めたのだ。国民は「共同富裕」の主張を歓迎したはずだ。その動きも実際にあった。しかし、ネズミをとる黒い頭の猫は、共同富裕でネズミをあまりとらなくなったのだろう。
富裕層の用心、避難が強まった。日本に逃げてくる人も目立つようになった。中国で権力の圧迫があると、日本に避難するのは歴史的にも何度も起こっている。中国人の正面の意識は西である。ヨーロッパである。アメリカだって西の方の向こうにある。欧米が正面である。
日本は裏口というか、非常口から非難する先の国だ。中国人の意識には、さほど日本は大きくはない。日本人は中国は日本を向いていると思い込んでいる。が日本は世界で見れば、島国の世界の東の果ての意識に上がりにくい国なのだ。
習近平のシルクロード一帯一路計画でも、日本は入っていない。ところが日本人にとっては、なんといっても中国は正面にあり、少なくとも、日本にしてみると、中国の向う正面ぐらいに位置していると考えている。正面の的への対抗意識が強い。
中国は経済を一番に考えている。習近平政権が3期も続き、しかも4期目も狙っている以上、経済の活性化以外に延命の方法がない。ところが共同富裕を主張して以来、どうも黒い頭の猫が働かない。そこで日本にもかなり期待してきたと思われる。つまり中国経済の弱い部分を日本は補完できる国なのだ。
例えば、電気自動車を主力産業にしようとしたときに、日本から部品を調達したいと考える。日本はやはり自動車産業先進国なのだ。すそ野の広い部品供給が可能な国である。ネジ一つ。歯車一つ。日本製品でなければと言うところがある。
本来経済成長するためには、より広い経済分野があるほど競争力が高まる。日本の力も利用したいと考えるのは、中国の経済人だろう。富裕層であろう。習近平もその意味でなんとか日本と融和的であろうとはした。国民の意思もそうなのだと思う。
ところが、高市氏はそれをはなから拒絶した。その理由は日本人が鬱屈していて、ひがみ根性になっているから、勇ましいことを言えば人気が出ると踏んだのだ。100年前の戦争に向かった時代機運と同じである。農村の疲弊。追い込まれた経済状況。どこかにいる悪い奴を作り、標的にしたいという空気である。
その悪い奴は国内ではなく、中国を矢面に立てようということだ。悪いのは政府ではないと言いたいのだ。その思惑通り、中国はどんどん悪者化している。その分高市政権に支持が集まっている。ある意味中国は高市戦略にはまった。またはまらざる得ない国内事情もあった。中国も敵を探しているところだったわけだ。
この結果はどうなるかといえば、日本はアメリカの防人の国になる。いいように軍事基地化される。日米地位協定見直しどころか、日本の自衛隊基地の米軍自由利用が始まる。そうしなければ、中国が何をするかわからない。という不安を国民の間に広げようという、思惑が高市政権にはある。
今のところ特に若い人たちはこの高市戦略にまんまと乗っている。これがまさに100年前の社会状況に類似しているということになる。結局人間はキューピー人形と変わらない。ツボを押せばキューと鳴る。その背景にあるのは、生活苦である。格差社会である。社会不安が高まっている。政府は物価上昇を長年期待していた。暮らしを犠牲にして、企業を活性化させようとしてきたのだ。
企業が世界での競争に負け始めたために、国民の生活を犠牲にしても円安歓迎なのだ。もちろん円安で苦しい企業もあるが、多くの輸出依存の企業は恩恵を受ける。1５％円が下がれば、高市円安でアメリカの関税も、チャラなわけだ。エネルギーは９０％輸入。食料は６０％輸入。日本人の暮らしは輸入依存が大きい。1割以上の物価上昇が起来て不思議がない。
トランプが電話会談で高市氏に自制を求めたなどというアメリカでの報道がある。この報道も意図して流されたと考えた方がいい。アメリカだけいい子になろうとしている訳だ。そして中国との関税交渉を、今や無難に終わらせたいという事だろう。このままいけば、レアアースの輸入が止められる。
日本人は中国は日本を向いていると思い込んでいる。が日本は世界で見れば、世界の東の果ての島国である。意識に上がりにくい国なのだ。習近平のシルクロード一帯一路計画でも、日本は入っていない。ところが日本人にとっては、なんといっても中国は正面にあり、少なくとも、日本にしてみると、日本を中国の向う正面ぐらいに位置していると考えている。
中国は経済を一番に考えている。習近平政権がルール変更までして3期も続き、しかも4期目も狙っている以上本当は日本と友好的でありたい。中国は短期的には経済不況ではあるが、20年先にはアメリカを追い抜いていることは間違いがない。
経済人であれば、そう考える人が圧倒的である。その時のことを考えて日本は行動しなければならないはずだ。また、中国経済はまだまだ日本の産業を必要としている。例えば、電気自動車を主力産業にしようとしたときに、日本から部品を調達したいと考える。
日本はやはり自動車産業先進国なのだ。すそ野の広い部品供給が可能な国である。本来経済成長するためには、より広い経済分野があるほど競争力が高まる。日本の力も利用したいと考えるのは中国の経済人だろう。習近平もその意味でなんとか日本と融和的であろうとはした。
問題は日本の世論が高市にひきづり回されていることだ。それだけ日本が追い込まれている。それは、高度成長が終わった国すべてが陥るところだ。昔で言えば英国病である。国民に創造的意欲が失われている。教育が産業向き一辺倒になり、成績人間だけになって居るのではないか。この抑圧感が高市支持を沸騰させたのではないか。