アベ政治の終わりが見えたかも
安倍総理大臣は年頭所感において、また「憲法改定の為の骨太の議論をするよう」国会に対して呼びかけた。一体この人の頭はどうなっているのだろう。移民法でも、北方領土問題でも、一切の議論をしないで進めるのが流儀ではないのか。憲法の議論でも避けてきたのは当人ではないか。議論するのは大賛成だ。しかし、この人は現行憲法の改定が大前提である。こういう人と議論するという事は不可能だ。このブログにもネトウヨから訳の分からないコメントが来るが、議論しようとしたことはあるが、不可能だった。安倍氏の頭の中の憲法はすでにネトウヨ化しているのだから、議論は不可能である。自衛隊を書き込んでも自衛隊の位置づけは変わらないと、言い続けている。こんな言い草の人間と議論しようとしても不毛である。憲法に自衛隊を書き入れれば、書き入れない時とは当然変わるのである。その代わり方を議論するという事なのに、全く聞く耳がない人間である。何故こんな愚昧な人間が骨太の議論などと、調子のよい言葉を、誰に教わるってしゃべるのか。NHKテレビでは辺野古のサンゴは他の場所に移したなど、でたらめをへらへら述べている。
憲法を議論するためにはどういう国づくりをしてゆくのかという事が大前提になる。議論は国の方向性を話すことになる。方向が定まらないまま、憲法の議論など出来るわけがない。自衛隊の問題を議論するのであれば、無防備中立とは何か。専守防衛とは何か。専守防衛を止めて、集団的自衛権を自由に運用する方向に行くのか。こういう具体的な軍事力の問題を議論し深めない限り、憲法をいじくることは無意味であるし、危険なことになる。同時に憲法の運用を政府が逸脱しないかを、判断する憲法裁判所の問題も触れない訳には行かないだろう。日本は攻撃的な武力を持たない国づくりを進めるという事が、現在の方角になっていると考えている。その背景にあるものは世界の軍事力競争は限界に達している。ここに日本が加わったところで、大したことはできない。アメリカや中国と対抗できるだけの軍事力は持てない。原爆を持たないとしているだけでもすでに競争能力がない。中程度の軍事力を持てるかもしれない。その場合、どこかの国と同盟を結ぶのかという事になる。今のところアメリカである。しかし、このアメリカが自国主義に変わった。
世界は対立と断絶を深めつつある。この中での有効なかじ取りは極めて難しい。すでにどこの国も動きが取りにくくなっているのだろう。少なくとも、よほどのことがない限り、大国が中位の国に対して攻撃を仕掛けるという事は、極めて難しくなっている。それは、互いににらみ合い状態だから、軍事的には動きが取りずらくなっている。こうした背景から、現実的な攻撃として経済的な圧力というものが行われる。アメリカは中国に対しても、ロシアに対しても経済的圧力を高める経済戦争が起きている。もう一つの戦争が情報戦争であろう。情報機能に対して入り込んで戦う。北朝鮮や中国がアメリカに対して行っているというので、アメリカは反撃をしている。当然アメリカも、情報戦では活発に動いているのだろう。目立つ軍事力展開よりも経済戦争の方が現実的な効果を上げているのだろう。その為には経済連携を強めることが重要になる。アメリカは一国主義を表明し孤立した。これは経済戦争では不利な立場になる。日本はアメリカの抜けたＴＰＰに加盟した。それならば、日本が主導的な立場に立ちこの経済連携を国家戦略にした方が、軍事力強化よりも安全保障になるのではないだろうか。
中国との関係も同様である。相互が互恵関係になれば、相手を攻撃する意味が減少する。中国が仮想敵国であるならば、中国にとって日本が恩恵のある国になることこそ日本の安全保障なのだろう。なまじの軍事力で中国に対抗するぐらいであれば、その費用をかけて、中国がありがたいと感じるような日本国になればいいのだ。本来それが自由貿易の理念であったはずだ。以上のような議論を展開するのが、骨太の議論なのではないか。このような考え方に対抗してなぜ軍事力が必要なのかを議論すべきだ。また軍事力がどの程度必要なのかを議論すべきだ。軍事力は警察力の範囲だ。つまり、徹底した専守防衛を考えるという事だ。これは今まで世界にない考え方である。日本は他国に対して攻撃は不可能であるという事を示す。敵基地攻撃も出来ない国である。航空母艦なぞ持たない。しかし、潜水艦は持つ。オスプレーの改良型は持つべきだ。簡単には攻め込めない国づくりはすべき。情報網に対する攻撃も防ぐ能力を高める。ミサイル防御も行う。こうした議論を徹底すれば、どのような憲法が必要かが見えてくる。安倍氏が憲法改定を叫ぶのは、今や保守票を繋ぎ止める叫びなのだろう。移民法や二島返還では保守層からの強い反撃を受けている、同時にロシアからも叱責される事態なのだ。