食糧自給率の停滞
民主党のマニュフェストの駄目ダメな中でも一番が、食糧自給率の５０％である。政府の取っている農業政策が成果を上げないし、今後の展望も無いという事だ。世の中は不景気だという。失業者も沢山いるという。荒廃した耕作放棄地等の全体の全国推計値は29.2 万ha増加している。仕事がなくとも、農業をやる人がいないという実態がある。農地があっても使わないという実態がある。これを解決するという事が民主党の戸別補償政策である。こんな政策が、成果を上げる訳がないと考えて主張してきたが、すでに展望がないという結果が出ている。まずそのことを認め、新たな施策を考えるべきだ。農業政策は成果を上げたことがないというほど、失敗続きである。しかし、この政策の中で、３９％を維持しているということは、農業に可能性があるということでもある。農業の中にも生産物で格差がある。６次産業化とか、隙間産業とか、問題は稲作をどうするかである。
大半の失敗は、補助金政策である。中でも有名な悪政はお米を作らなければ補助金をもらえるという減反政策である。農業補助金と言うものが、農業者の心を蝕んだのだと思う。私も補助金をもらい、有機農業を行ったが、今後はやらないので許してもらいたい。補助金をもらうということは、卑屈になるという所がある。やましい訳ではないが、心が晴れ晴れしない。補助金をもらわなければ継続できない仕事なのかという、情けない思いがした。制度が悪いのである。何回目かの農業の改革案を書いてみる。まず遠くの目標である。１、農地は国有化を目指す。国有化と言っても国が所有したら、これまた問題が生じそうなので、第３者機関のような、トラストの会のような形がいい。２、農地は営農可能な形で貸し出す。有利地域であれば、高額の時代。不利地域であれば、お金を付けて貸し出す。３、将来食料品の輸出入を止める。食糧は他の生産物とは異なることを合意する国で、連携を取る。
大きな改革をまず大きく方向付け、今緊急に行うべきことは、まず、耕作放棄地の国による買い上げである。農地と言うものは所有して価値があるのでなく、使われて初めて価値がある。買い上げと言っても、使わない使えないのだから強制的な没収に近い、最低価格による買い取りである。そして農地のランク付けを行う。大規模機械化できる農地はＡランク。分散されているが、都市近郊の農地は、Ｂランク。そして経営的農業が不可能な農地はＣランク。そしてランクごとに価格を変え、入札により貸し出す。基準価格は営農可能な価格として、マイナスの価格もありうる。借りたものは農業を行う以上返還を求められることはない。次に、自給的農業を認める。自給的農業は細分化されることになるので、自給的農業可能農地を決める。国土全体に人口の適正な配置がされるように配慮する。
中期的な目標としては、プランテーション農業の禁止である。農業を貿易産品にすることを止める。生産性を上げるだけを目的にした農業は、農地からの収奪的な農業になり、農地の荒廃化を進める。又農業生産に従事しながら、食べるものがないという事態を招く。世界資本が農業を支配し、企業的な力の弱い国の食糧の安定が失われる可能性が高い。食糧の自給率の５０％は、各国が守ることが出来るようにする。日本には日本の文化を育てた農業が存在し、その民族の特性を生み出して来た。農業が経済性だけで判断されてはならない。すべての国民が農業生産にかかわれるような、暮らしのあり方を作り出す。
昨日の自給作業：大豆の草取り２時間 水路の改修２時間 麦のごみ取り１時間 累計時間：１５時間