年金と税金
年金制度はこのままでは崩壊する。当たり前のことだから誰でも知っている。いま３党合意で決めたような、決めてないような改革案では、不十分であることもうすうす知っている。国民年金４０％未納問題一つとっても解決ができない。未納者が無年金になって、生活保護を受けるというのが、一番得をするパターンらしい。こんな社会正義に反する制度がまともな訳がない。このまま少子高齢化が続くのだから、若者が払いたくなくなるのも当然な気がする。年金なのだから、自分が払い込んだものを歳をとってから、返してもらうという性質が基本に無ければならない。私の払い込んだ年金を使ってしまった奴はどこのどいつだ。と怒りが湧いてくる。社保庁の資金管理が悪かったのではないか。こんなことなら、民間会社の年金プランに入った方がましだった。私は色々の仕事をしたので、年金は複雑である。年金漏れの間違いはあると思うのだが、修正の申し出もしていない。そしてすでにもらっている。
今消費税の１０％への倍増が提案されているが、当然の手法である。税は多様に集めるほどいい。消費税という仕組みが良くないのでなく、税の公平性が維持されることが大切なのだ。税金は社会である以上必ず必要なものだ。払うのは良い。問題は使い道だろう。年金と同じで、資金管理がでたらめでは、払いたくなくなる。だから、事業仕分けは大いにやって欲しい。莫大な税金が原発に使われてきたことなど、とんでもないことだと思う。特に、核燃料の再処理に無駄なお金がどれだけ消えていったのかと思うと悔しくなる。税は格差を無くす役割をすべきだ。高額所得者の累進課税である。例えば相続税を高くして、生まれながらの資産格差があるなど無くすことは大事だ。３代相続すれば資産が無くなる。この位でちょうどではないだろうか。孫はともかくひ孫のことまで関係がない。「美田を残さず」とはよく言ったもので、良い田んぼを作ることが、丁度５０年くらいかかるのだろう。それで終わるというのは潔いということだろう。良い田んぼは誰が使うのでもいい。
所得税の最高税率は1986年（昭和61年）までは70％であったが、一旦37％まで下がり、2007年（平成19年）度では40％（課税標準1800万円以上）になっている。確かに戦後社会の活力は、格差が無くなる夢が抱けたからだ。それを税制も後押ししていた。新資本主義とやらで、能力主義とか、受益者負担とかきれいごとが言われ、大きく言えば企業が国際競争に勝ち抜くための手段が取られた。企業が良くならなければ、日本人の暮らしも良くならないという論理だ。その結果、企業は極端に高い能力の人と、極端に安い労働力が必要になった。だから、一番になる人材と、海外の安い労働力を結びつけようと言うのは結論。世界の貿易競争の中で勝ち抜こうとすれば、そう言うことになるのだろう。そしてその結果、日本国内には、一番ではない普通の人と、そこそこ高い最低賃金の人とが、利用しにくい人材として出現している。企業の論理と、国の成り立ちが不調和になり始めている。それが年金の破たんと、税収の不足。
年金はすべて消費税の国庫分を財源にする。別枠の徴収を止める。分かりやすくする。これなら公平である。所得に関係がなく、年齢が来たら誰でも一定の生きる最低限の年金がもらえる補償をする。この制度だと、消費税はどうも１５％にしなくてはならないらしい。しかし、これなら年寄りも払う訳だし、高額消費者ほど沢山払う訳だ。もらう金額は同じである。最低限は誰で同じにもらえるのだから、高齢者の生活保護は無くなる。仕組みの移行段階では、不公平は起こるだろう。この場合、現受給者が負担をする以外ない。自分達の分は同世代である社保庁の人たちがいい加減に管理して無くしてしまったのだ。いずれにしても、働けるうちは幾つになっても働いた方がいい。ただ、現役として働くのではなく、隠居仕事と考えるべきだ。それでないと、若い人たちの迷惑になる。