環境基本計画に対する意見
第2次小田原市環境基本計画の素案が出されている。3月2日までに意見書の提出がある。
全体の方向性では、２点問題がある。環境の計画であるにもかかわらず、中央地域として、早川から、小田原中心市街地、荻窪久野の農業地域が一つとして区分されている。これでは商業地域と農業地域と箱根までの広い山林地域が、同じ枠の中でとらえるしかないため。適正な環境計画を立てることが出来ない。第２点は農業林業を環境要素として、分析して方向づける姿勢が弱い。農業では２か所耕作放棄地の再生が出て来るが、耕作地と放棄地とが、環境的にどのように違うのかが不明確である。農業の環境養成力は田んぼと、畑では大きな開きがある。また、環境保全型農業と慣行農業では、環境に対しての影響は反比例する場合もある。また山林に置いても、広葉樹林と杉檜との環境醸成力には相反するほどの開きがある。人間が暮らす環境として、この地域の産業の配分が適正であるかを精査する必要がある。
３ページ ウ、生ごみの堆肥化モデル事業への参加数にみられるように、市民の環境意識に変化がみられる。を加える。
１２ページ（２）小田原市の取り組みに生ごみ小田原プロジェクトを入れる。生ごみの堆肥化を１０４０軒の家庭が取り組んだ。イの成果に、生ごみの排出量が減少したことが推測される。と加える。
１３ページ ア小田原市の取り組みに「生ごみサロン」の開催を入れる。環境学習事業としてとらえ、９回の開催で、延べ８００名の参加。と記載する。
２０ページ「基本目標２」の中に生ごみの堆肥化の理念を掲げる必要がある。――「家庭から出る生ごみは堆肥化をして、田畑に還元すれば、地域での循環となる。」
２７ページ 基本施策４「生ごみプロジェクト」を「生ごみ小田原プロジェクト」に統一。目指す方向を目標にして、増加を８５００世帯に変える。具体的目標を立てることで、意識が明確になる。
市民 取り組み内容に加える。○生ごみの堆肥化を行い、ごみの排出を抑制する。
２８ページ 「生ごみたい肥化事業」を「生ごみ小田原プロジェクト事業」に変える。目指す方向を目標として、８５００世帯とする。ア主体の取り組みの市民の中に、○「生ごみを堆肥化することで削減する」と加える。
３０ページ 「メダカの保全」のなかに○メダカ生息域の田んぼと水路が減少しないように耕作を続け、自然に即した環境を維持する。○メダカ会議やメダカ協議会の活動を揚げる。
３２ページ 農地面積の確保を加える。７ページの土地利用状況によると、問題は都市化の進展により、農地の減少が環境に与える影響が読み取れる。田畑の減少が問題の大きな要素に成っている。小田原の田畑の適正な面積を環境的に位置づける必要がある。緑の保全・創出と活用の中では、農地面積の適正なところを目標として示す必要がある。
３４ページ 基本施策８農地の保護では、農地面積の適正確保を目指すことを明確にする必要がある。遊休農地の規定が、農業に再生可能な農地となっているため、現状では完全な荒れ地に成り遊休農地から外されて行く。また、環境保全型農業の育成を上げる必要がある。
４１ページ 基本施策１３水質については、農業地域の農業用水路への生活雑排水の混入を減少させること。少しの配慮で改善できることが、意識されないために混乱が起きている。
５１ページ 重点プロジェクト②環境学習事業に 「生ごみサロン（生ごみクラブ）を月例で開催し、生ごみの堆肥化の学習・普及に努める。」を加える。
５２ページ①生ごみ堆肥化推進事業を生ごみ堆肥化小田原プロジェクト事業に変える