政治家の報酬
名古屋では議員報酬の半減が提起され、議会のリコールが問われている。先日小田原の市会議員の一人が、倍もらわなければやっちゃられないと言っていた。それぐらい忙しいというのだ。確かに議員を本気でやれば、切りが無いほど忙しい仕事だろう。問題は何で忙しいかである。見るところ選挙運動で忙しいのである。政治にお金がかかるは、選挙にお金がかかるという意味と考えておいた方がいい。報酬は選挙の為と、本来の議員の政策活動の分を分けて出すべきだ。市会議員は当選すると次の日から、次の選挙の為の選挙運動だけをしているようなものだ。どこまで小田原を良くしようなどと考えているのか疑問な議員も多い。この点ではどの党の議員も違いは感じない。議員の活動を見ていると、大半が顔見世か、地域の住民サービスともいえる。それはすべてが選挙運動につながっているのであり、政治活動のつもりなのである。
議員報酬というのは実に、現状を良くあらわしている。倍も欲しいという人は、倍に相応しい仕事をしているかを、胸に手を当てて考えて見てほしい。またそれを市民に証明する必要がある。市民が納得すれば、倍にすればいい。この1年。何をやったのかを、公表し、これだけやっているのだから、いくらはもらいたいと言える議員はいるだろうか。いるなら、是非選挙前に堂々と公報でやってほしい。選挙にばかり時間と金がかかり、全く政策など関係が無いというのが現状だ。市民が気がつかない。まだ見えない段階で、先見的に小田原の未来を予測し、方向を提案する。そういう仕事をしてほしい。仕分けではなく、議員の仕事の査定をすべきだ。
たとえば、ごみの処理だ。広域ごみ処理が提案されている。ごみで地球は滅亡するかもしれないほどの重要問題だ。他人事のようでは、給与は払えない。溶融炉の導入は談合と天下りの世界である。国が大規模溶融炉以外には補助金を出さないことにした。それが、広域ごみ処理のスタートである。行政の本音は大手５社への仕事の集中である。日立造船、三菱重工業、タクマ、ＪＥＥエンジニアリング、川崎重工業は焼却炉受注で談合していて、５年間で２８か所の焼却炉での談合が最高裁で判決が出ている。自治体に現在２５０億円が返還されている。それはたった５年間のことである。小田原の焼却炉もそうした目で、見ておかないといけない。この問題では行政側は責任が問われていない。ここに天下りや癒着が背景に無いとは到底言えない事件だ。日本では海外焼却炉は排除されている。なにしろ海外メーカーは半値で作るという。こうした闇を監視しを、市民の先頭になって明らかにしてゆくのが、市議会議員の役割のはずだ。
所が、どこかで癒着しているのか。接待を受けているのか。市会議員の声が聞こえない。証拠もないのに何を言うのかと怒りまくるだろうが。今こそ大事な場面と考えているが、実に静かになっている。議会で溶融炉にすべきという意見はあった。市民は良く見ておく必要がある。ホール問題ではないが、後から騒ぐのでは話が違う。お城の樹木の伐採問題でもそうだ。市民が気づかない、早い時期に問題を明らかにして提起するのが、報酬に相応しい議員の役割である。そういう未来を見通した議員は情けないが、居ないではないか。議会などなくても変わりやしないというのが、阿久根市市長の言い分である。正直にいえば、そんな風に考える市長は多いだろう。議会制民主主義でやって行くことになっている。是非とも、議員の各位は選挙運動以外もやってもらいたい。
昨日の自給作業：大豆収穫３時間 葉物播種１時間 累計時間 １８時間