これからの日本の政治
選挙が終わってから、政治がどこに落ち着くのかやきもきしている。時代が大きく変る瞬間なのだ。変われない可能性も高い。あらゆる動きも見過ごさず、見ておくことだと思う。おかしな事があれば、来夏の参議院選挙で投票しなければ良いだけのことだ。
普通ならこれほど負ければか成らず怒るはずの、自民党総裁下ろしが始まらない。つまり、自民党の中にはその勢いもないのだ。高市氏を担ぎ上げようという話もあるらしいが、そんなことをすれば、ますます自民党が見捨てられそうで、動きが取れないのだろう。
自民党は数を減らしただけではなく、金権政治を捨てなければならなくなったのだ。お金で人に動いて貰うのが、自民党の民主主議だったのだ。今回の選挙で、宗教勢力の手助けがなくなる。そしてお金の民主主議も許されなくなる。何も出来なくなった自民党から、不満のマグマが吹き上げる。
自公政権は５６プラス８＝６４議席も減らした。これから裏金処罰の無所属議員や保守党などを加えたとしても、過半数には１０議席以上足りない。どうしても、国民民主党や維新の会の協力がなければ、何も決められない状態になった。この状態は少なくとも、来年夏の参議院選挙までは続く。
もし参議院選挙でも過半数を失えば、自民党政権はいよいよ倒れる。これから９ヶ月、立憲民主党は次の政権構想を、安心できる立憲民主党による政府の形を国民に見せなければならない。次の内閣を作り、政策ごとに自分たちはこうすると示したらどうだろう。予算案も立憲民主党予算案を作るのだ。
国民や維新には公明党のように、閣内に入り与党になるという事はあり得ないだろう。そんな選択をすれば、次の参議院選挙で国民も維新も議席を失う。それでも自民党に鞍替えする議員が出て来る可能性はある。公明党には裏金はなかった。しかし、自民党にくっついていたために、裏金汚職同罪と国民から見られた。
野党との閣外協力という形が模索されるだろう。パーシャル連合と言うらしい。意味不明だが、政策ごとに賛成反対が模索されることになる部分連合。野党の中でこれは賛成しても良いという政党が、自民党と法案修正の議論をすることになる。
法案の決議には維新が加わり、いくらか修正されて可決される。あるいは民主党の経済政策を受け入れるので、この法案は通すとか。複雑な動きになるのだろう。何も決められない可能性も出てくるが、今までのように自民党がデタラメの法案をごり押しすると言うことも無くなる。
これを政治の停滞と考えるか、次の時代の民主主議政治を構築するための、準備段階と考えるかは、立ち位置によって違うのだろう。自民党の棄権兼政治を終わらせるために、立憲民主党は野党間の政策や憲法に対する姿勢を、開かれた形で議論をするべきだ。そして妥協点を見付けること。
今までの自公連立政権状況よりは、悪い事ではないと想像している。自民党が独断で決めることが出来なくなる。例えば、以前は憲法改定には公明党が歯止めになっていた。今度は加えて国民なり、維新の了解が無ければ、憲法改定は出来なくなった。維新が良しとしても、公明がだめと言えば出来ない。
沖縄への敵基地攻撃ミサイル基地建設も、議論しなければ進められなくなった。是非やりたいという保守党や維新が加わるとしても、多分国民は反対だろう。そうなれば公明も拒否する可能性が出てくる。政策ごとに政党の考え方が問われることになる。
何でも反対という野党も、問題にされるだろう。消費税を下げろという勢力は、多数派になったようだ。議員立法がされた場合、どういう調整が図られるのだろうか。税金全体の見直しがされるのかも知れない。企業の法人税が元に戻される可能性も出てくる。
本当の意味の経済政策が模索されるはずだ。お金を出して政権を支える企業の要望する経済政策ではない。国民が臨む経済政策を出さない限り、もう選挙には勝てない。企業の金権政治が動きが取れないことになったのだ。やっと民主主義的議論が始まることになる。
選挙民の都合の良いことだけでは政治が出来ないことぐらい、今の有権者は理解している。アメリカのような自己本位ではないと思う。福祉関連予算の税金がなければ、この老齢化時代の社会は持たないのだ。消費税は一応福祉目的税の建前である。
もちろん老人福祉切り捨ても無いではない。選択肢の一つではあるが、今の政党はそれをやるようではない。私は老人の一人として、次の時代の子供達のためなら切り捨てられても仕方がないと思っている。老人医療の自己負担も仕方がないと思っている。
死ぬときぐらいしか医者にはかかれないと藤垈では、子供の頃は言われていたことだ。今は病院に行くのが年寄の暇つぶしなどと言われる時代だ。老人医療自己負担で構わない。そうなれば先ずは自己治癒力を高める暮らしに変るはずだ。このように政策を各党が明確にして貰いたい。それで自分の考えに一番近い政党に投票する。
どこの党がどういう考えかが、政策ごとに明確になるはずだ。その点、大変良い政治状況になる。その結果はすぐに次の参議院選挙に反映するはずだ。今までは自民党が勝手に進めてしまい、法案の内容が見えてくる議論が不十分だったのだ。これはから、時間がかかる国会になる。
現在は非常事態であるから、財政悪化には目をつぶって積極財政、積極金融緩和をすべきという考えのもと、異例の金融緩和と財政悪化がしかがないものとして、常態化している。それが円安、市場機能の低下、新しい産業の創出が出来ないなど問題を生じさせている。
現在は、経済の実力を反映して低迷している状況なのだ。日本は中堅国になったと言うことを自覚せざる得ない。経済の実力を高めるためには、一時的な効果しか生まない減税、給付などではその場しのぎに過ぎない。日本がどこに向かうのかを野党は議論しなければならない。
日本がどんな国になるべきかを見失えば、アメリカの都合の良い日本になるばかりだ。日本はここから、東アジアの中堅国として、近隣諸国との連携を図ることだ。中国との関係も、仮想敵国ではなく、最も大切な友好国にならなければ、日本に未来はない。