沖縄分断の危機
テレビがヘイト化した場合どうしたらいいのだろうか。報道の自由を理由に歪曲された番組が流されたり、個人の誹謗、人権侵害が起きた場合。どう対応すればいいのだろうか。高江のヘリパッド建設反対運動の人たちに向かって、大阪の機動隊員が土人発言をした。このニュースが流れるや否や、反対派に対する、ネットではヘイトニュースが流されるようになる。そして、反対派の方がひどい言葉を使っているなどという考えの人が登場した。これは全く権力と、一般の人との違いを理解しない人の意見である。権力者は合法的に個人の権利を公共の利益という名目において、物理的な力を用いて、制限を加えることができる。物理的な力は、守衛さんであったり、警備保障であったり、警察であったり、機動隊であったり、自衛隊で在ったりする。圧倒的な差がある存在なのだ。高江に来ていたのも大阪の機動隊員である。大阪には歴史的に沖縄の人を土人と呼ぶ差別が存在した。
問題になっている番組「ニュース女子」を制作したのは化粧品大手ディーエイチシーの子会社「ＤＨＣシアター」。地上波ローカル局、東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）が、今月２日放送の番組で、沖縄・高江に建設された米軍ヘリパッド問題を特集した。同社は２０日、サイト上で浜田麻記子社長と番組チーフプロデューサー名義の見解を公表した。基地に反対する人たちへの取材をしていないと批判されていることについては「犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます」「韓国人がなぜ反対運動に参加するのか」「外国人の政治活動の自由は全てが保障されているわけではなく例外があります。その上で問題提起していることは、人種差別、ヘイトスピーチに該当するとは考えておりません」。さらには「一方的に『デマ』『ヘイト』と断定することは、メディアの言論活動を封殺する、ある種の言論弾圧であると考えます」としている。
ＤＨＣという化粧品会社はこういう会社だったのだ。これからこういうことが増えてゆくだろう。ヘイト化した方が販売が好調と考える企業の登場。１０年前には考えられなかった現象である。こういう灰色の社会の中で生きてゆかなければならない時代が来た。。街宣車でヘイトスピーチを続けると、誰かが資金援助をしていると想像できた時代から、堂々とヘイト化した企業が登場してくる。やはり、これは第３次世界大戦が起きていると考えるしかない。おかしな空気が表面化し始めている。徐々にヘイトの範囲が動いてゆくことだろう。政府批判が許されているのは、問題にならないと軽く見られているからだろう。私のこのブログにも、ばかばかしいヘイト発言のコメントが来る。ひつこくやれば影響があるかと思うからだろう。街宣車がまさか影響はないだろう。少々おかしなテレビがあっても、そんなものだ。という間に、ものが言えないことになる。それぞれの自主規制が始まるのだ。このテレビの司会を東京新聞の副主幹が行っている。問い合わせのメールを入れた。回答を待って書こうと考えていたが、今日まで回答がない。まともな新聞だと考えていただけに、失望が大きい。
沖縄に米軍基地が集中してきた。それは沖縄が日本に返還された後も変わらなかった。最近になって少しづつ返還されたに過ぎない。沖縄に基地を押し付けておくために、沖縄ヘイトが起きている。本来沖縄の基地軽減を主張すれば、アメリカ軍に帰ってもらうか、本土への移転という事になる。それを嫌だと考える人々が、沖縄ヘイトになっているのだ。よくあるのが「中国のスパイ」こういう卑劣な言葉がネットでは頻繁に言われる。私のブログのコメントにも良く来る。日本の社会に分断が生じ始めている。分断の原因は、心の病。それがいよいよテレビにまで現れたのだ。ついにそういう時代が来た。世界中が変わり始めている。資本主義が腐敗を始めているのだ。自己本位のトランプの姿は、われわれ日本人でもあるのだ。日本の犠牲に沖縄が成ればいいと、そうでないならお前たちは中国のスパイではないか。この発想は第２次世界大戦の地獄の姿と同じではないか。