ＴＰＰ農業の抜本改革2
ＴＰＰに関連して、農業者批判も目立ってきた。
「守るべき日本の農業とは何か」財部誠一 TPP（環太平洋経済連携協定）やFTA（自由貿易協定）の議論が起こるたびに、日本では農業関係者から「絶対反対」の気勢があがる。既得権死守にしがみ付き、国益などおかまいなしで自己保身にだけ走る農業関係者たちのいつもの光景だ。なんの驚きもない。■既得権益にしがみ付く農業関係者だが世界中が先を争って貿易自由化による自国産業の競争力強化にしのぎを削っている時代状況になど目もくれず、ひたすら自己保身にだけ走る農業関係者は醜悪であるばかりか、国益に対してその無責任さは犯罪的ですらある。
こんな意見が代表的なものであろう。分からないではないが、こういう人の日本農業の認識というものを読んでゆくと。結局、国際競争力のある農業論が解決策として想定される。工業製品は生産拠点を海外に移せる。農業は日本の国土の問題である。農業を考えた時に同列に考える荒っぽさ。展望のない批判は意味が無い。北海道なら広いだろうと福井から、出作りする農家の事例を挙げている。小田原の農業法人でも茨城の方に出作りする事例がある。企業なら、関税が無くなれば、日本向けにベトナムあたりで生産するところだろう。それの方が儲かるからである。儲かれば何でも正義になるのが、資本の論理。
手に余るが、国際競争力と食糧を整理してみる。国際競争力のある農業と言えば、プランテーション農業である。プランテーションが経済途上国の農業を根こそぎ崩壊させたことは、歴史的な事実である。植民地主義と帝国主義の結果、本来その地域に存在した、環境に応じた農業は、意味のない経済効率の悪いものとして、排除された。食糧自給生産とは全く違う農業の登場である。経済効率だけを主眼とし競争に農業を巻き込んで行けば、飢餓の国民が、輸出目的の農産物を作るという、悲惨な状況が再現されてゆくだろう。もう一つが新大陸の輸出目的に開かられた大規模農場である。これも奴隷労働力を、背景にした、国際競争力のある農産物である。奴隷制度は廃止されるが、安い労働力の為に、不法移民などが利用された。農産物は果たして、貿易すべき商品なのだろうか。
農産物において競争するということは、そうした渦の中に日本の農業も巻き込まれてゆくということになる。大型機械の導入できる、50ヘクタール以上のまとまった農地。その為に無理じいされるだろう農家の廃業を促す政策。低廉な労働力としての、外国人労働者の研修名目導入。政府からのそうした農業企業への税金的優遇策。機械農業では技術力はおおきな問題ではない。一定のノウハウさえあれば、世界共通の水準に結局は集約される。そこで、差別化のため、コスト削減のために、遺伝子組み換え作物など、大いに推奨されることになるだろう。当然小さな農家は、生き残ることはできないだろう。そこまですることでやっと国際競争力は生まれる。それで日本の国家としての在り方が、正常な方向と言えるだろうか。
競争という以上勝者と敗者がいる。日本が勝つなら、どこかで敗れる国がある。テレビや車で勝とうと負けようと、命まではとられない。競争によってより合理的な効率のよい、製品が生まれ、人の暮らしの福祉に役立つこともある。しかし、破れて農業が消滅して行く国はどうなるだろうか。国によって、気候風土が違う。条件の違うところで行われる自由競争。おのずと先は見えている。競争に有利な自然・社会条件の国が、農業の競争の自由化を主張するだろう。日本が勝てばいいともいえない。冒頭の財部氏の意見の中には、工業分野に比べての、農家の努力不足を憂うる気持ちが感じられる。確かに農家は企業的努力は無いに等しい。それを農家に求めるのは、見当違いで酷というものである。農家は資本主義の競争で誕生したものではない。さらにいえば、国際競争力のある農産物は、農林省の研究所でも作れないのである。