段ボールコンポストの推進について
段ボールコンポストはモデル事業としては、順調な経過をたどっている。生ごみサロンへの５０名の参加。電話３５件調査で、３１件が継続とのこと。虫が発生している人が、９名。やめてしまった人が、１名。理由は段ボールがぐにゃぐにゃになったということのようだ。いずれ、来年度に向けて、準備をする時期になった。１０００件は一年目としては、目覚ましいものではあるが、翌年、１割の７５００件を目標にするとすれば、一年目と違う条件の設定が必要であろう。一つは、配布を行政が行うのでは、１０００件が限界であること。これを、店舗で販売することが出来ないか。販売するとすれば、基材を５００円以下での販売となるだろう。そうでなければ購入してまで生ごみを出さない人は、限定的となる。４００円ぐらいではできないものだろうか。これから、交換基材の配布の時期にあたって、協力してくれる店舗の体制整備が必要である。小田原市内に１０店舗は必要である。まず第１の課題。
次に、生ごみを出さない人に、どういう形で応分の恩恵を提供するかである。市民として、市民税を納入しているということは、生ごみを焼却処理してもらう権利があるということである。これをあえて、減量することをボランティアであるとしてしまえば、一定数以上の参加者は見込めない。そこで、まず生ごみを出さないことで、市のごみ処理がどのように経費的に変わるかである。市行政は、ごみの減量を市民に呼びかけながら、いまだ１トン生ごみが減ると、どういう経費的な削減が起こるか。このシュミュレーションがない。たしかに、運送コストにおいても、現状の契約では変わらないだろう。これが、１トンいくらの運送費となっていれば、眼に見えた削減が起こる。生ごみ焼却処理が１トン減ると、どういった経費の削減になるのか。修繕費や助燃剤、あるいは人件費がどのような削減になるのか。このあたりも明確に検討する必要がある。明確なのは、生ゴミが０になり、ごみ回収が週１回になれば、経費の削減は明確なのだが。このあたりをどう考えたらいいか。どなたかお教え願いたい。
生ごみ全体をどう処理すべきかが、明確に位置付けられないと、自家処理のメリットをあげることが難しい。たとえば、広域化においては、生ごみは各自治体が処理することを決められないだろうか。各地域の特性に応じた、生ごみ処理施設で、多様に処理する方法を基本とすれば、生ごみを混載した輸送がなくなる。このことは、広域化をしな場合でも、炉の改築あるいは、大修理においても、同じ考えがとれるだろう。小田原の焼却ごみが半分になるなら、炉の規模も半分でいい。建設費も半分となる。助燃についてはほとんどいらなくなるだろう。この場合生ごみを、いかなる方法で無くすかである。自家処理が１０％、事業所、農家単位の処理。などを加えていったとしても、３０％どまりであろう。残りの７０％の回収を別ルートで行うとして、その方法と経費の問題。将来生ごみが莫大な処理費用となり、その公平負担が明確になってくる。自家処理すれば、その経費負担から免れる。
では生ごみの処理方法はどうするか。１．排出源である家庭や事業所で可能な限り減量・資源化する、２．地域単位で別途収集し資源化する、３．全体で集約し、堆肥化センターのような施設で資源化する、４．全体で集約し、バイオガスなどの形で資源化する。可能ならあらゆる方法をとるべきだ。いずれにしろ、経費問題と切り離せない。現状では、１、２、以外の方法は見込めない。この将来の危機的状況と、家庭での処理を比較して考える必要があるだろう。３，４、の場合のように、巨額の経費が生じても生ごみの焼却をやめるとすれば、１，２、の処理法への財政的投入も効果が高いことになる。ごみを有料化する。この考えも家庭での生ごみ処理を推進することになる。以上を考えると、単純に焼却費から、生ごみを出さない家庭は、年１万円の費用の削減をしているというのも間違えでないことが分かる。
昨日の自給作業：田の草取り２時間 累計時間：１６時間