農業が、参議院選の争点に。
「ばら蒔きか、切捨てか」別段、農法が論議されているわけではない。民主党は所得保障を、１兆円だ。自民党は農業輸出を、１兆円だ。どちらを農家が望むかといえば、間違いなく民主党案だろう。岩手の小沢氏は、自民党時代から、地方の選挙の内実を熟知している。今回の参議院選挙の、一人区を焦点として、自給率１００％を打ち上げてきた。そんな馬鹿な、と無視されている内に、これが選挙の争点に成ってきて、自民党は慌てている。昔から十八番だった、農家補償のお株が奪われてしまった。ばら蒔き、と批判してもそれは散々自分がやってきたやり方だ。それで農村を駄目にした。駄目にして、つまり自民党の言う国際競争力など、関係のない農業にして置いて、今更何を言い出すのか。そう農家は思っているだろう。しょうがなくて、集落営農に入った農家も、それで国際競争が出来るとは、考えてもいない。
自民党の切捨てとは何か。小さい農家を切り捨ててしまう。止めて貰う。担い手とされるのは、市区町村に認定農業者と認められた農業者、農業法人などと、集落の兼業農家が集まって一つの農業経営体となる集落営農、と言っている。農業に国際競争力を。しかし、本当の切り捨ては、工業製品の輸出の為に、農業そのものだ売ったことだ。自由貿易協定（ＦＴＡ）や世界貿易機関（ＷＴＯ）による農産物市場の自由化の、受け入れが農業を崩壊させることを、農家は知っている。アメリカの２００ｈａの平均耕作地に、不法移民労働者の低賃金で、しかも政府からの輸出補助金まで存在する。こんな状態の国と、日本の農業が、どうしてまっとうに対抗できるというのか。日本がせいぜい大規模にしたとして、１０ｈａ程度だ。独仏だって４０ｈａ平均ある。工業製品の国際競争力とは意味がそもそも違うのだ。
農産物はきはめて風土的なものだ。日本は小規模多品種の農業には、適した気候風土だ。大量生産的な、大規模農業には北海道以外は不向きだ。個別農家の自給的農業へ、向かうのが基本的な間違えのない方向だ。採算など考えない、小さな農家が、何故多数存在するのかを、見直すべきだ。そしてその小さな農家の存在が、生活環境を作り出し。日本の安全保障の奥行きになっている。言わばふるさとの両親が、仕送りを受けながらも、農業を続けてくれていて、取れたお米や野菜を送ってくれる。この形が、広く厚く整えられることの方が、大切なのだ。ここには、補助金も採算性もないが、食料の本当の姿が存在する。食べ物は単なる物ではない。作ってくれた人とつながることで、愛情や、もろもろの豊かさを受け取っている。それは、肉親だけでなく、新しい地域の再生の基本にもなってきている。
１戸の農家が、牛を飼い、田んぼをやる。野菜も作る。日本農業の恵まれた姿だ。この風土をたかが経済性で、崩壊させてしまうことはどれほどの、日本の文化的な後退か。農業から日本人の心は、育まれてきた。そうした、経済では計り知れない恩恵を、捨ててはいけない。食料は他の生産品と別の事として考える必要がある。自民党の麻生氏は中国への米輸出を例に挙げ、アルツハイマーで陳謝したが、日本の米が中国で高く売れているから、いいお米を作れば、世界で高く売れるなどという、馬鹿話を、本当に稲作農家が信じて、投票するとでも考えているなら、今度の選挙で安倍さんが降ろされる結果になっても、とても時期総理大臣は無理だろう。