日本が赤字国債をいくらでも発行する理由
塚崎公義氏という経済評論家の方が、日本政府が赤字国債をいくら発行しても倒産しない理由を、ダイアモンドオンラインで分かりやすく説明していた。初めてそういうことなのかと納得がいった。読んでいただくのが一番なのだが、理解も整理したいので、ここに理解したことを書いてみたい。
全体の仕組みは簡単のようである。分かった範囲の結論から書けば、日本の投資家にとって日本の国債が一番安全で確実な投資先だからと言うことである。つまり安全な投資方法がないと言うことになる。教えて貰えば確かにその通りで、投資家のこの考え方に気付かなかった。
日本の投資家は安全な投資先が他にないという状態に置かれている。他の投資先のリスクが年々高まっている。海外の国債に投資すれば、利益は大きいかもしれないが、為替リスクが存在する。そこで、仕方がなく比較すれば安全な日本国債を購入する。
この仕方なくは日本人が日本と言う運命共同体の中にいるということである。この先どれほど日本が危うくなろうとも、外国に逃げ出すよりはまだ日本にいた方が、ましだという程度である。それほど世界経済は大変なことになるとみている。
外国の企業の株式に投資すると、為替リスクという違う要素も加わる。大多数の投資家はそこまではしない。日本の国債は値上がりはしないかもしれないが額面で買い戻してはくれる保障がある。その保障も不確実であるが、日銀が倒産するときはどのみち、日本の倒産である。
ここが一番理解していなかったところだ。日本国がダメになる状態を想定したとすれば、どのみちすべてがダメなのだ。もうすべてがどうにもならないのだから、そのリスクを考えてみても無駄だと言うことになる。と言うことはこの最悪の状況にみんなで渡れば怖くない状態なのかもしれない。しかい、心配してもどうしようもないことなので諦めているらしい。
現状では一部の投資家は相変わらず高リスク高リターンにも手を出している。それが日本の株価の高止まり現象である。株価はGDPの下落幅は下げて良いはずである。株が暴落して戻らなくなったときが一つの目安であろう。日銀が倒産する前に株価の暴落が起こるはずだ。その前に地方銀行が倒産する。あるいは円が急落する。ハイパーインフレが起こる。
こうしたことが起こるまでは日本国債はかろうじて安全な投資先と言うことらしい。確かに市中銀行の方が先に倒産するだろう。貯金よりも安全と言うことになる。1000万円の預金の補償と言っても日銀が潰れ留自体となれば、それもないだろう。
日本の株価は私から見れば異様に高値である。生産が落ちているのだ。ところが、株価が景気と連動しないように実はお金の有効な行き場がないために、株式投資がマネーゲームとして行われている。それはＪＡＬやＡＮＮの株式があれほど客が減少しても、値上がりしたような現象である。
みんなで渡れば怖くないで、誰が利益を得て早く降りるかを競っているようないわゆるチキンレースだ。株価の動きをコンピュターが判断していて、つまりマネーゲームの動きを想定しているソフトの判断で、かなりの量の株の売買が行われている。みんなが買い始めればいち早く買い、利益を出せば売りに回る。株価の動きを正確にコンピューターソフトが読んでいるらしい。
使い道のないお金が利益を求めて動く。そうしたお金の車庫のような場所が日本国債と言うことらしい。そこで問題になるのはその国債を投資家でなく、銀行や日銀以外には徐々に買わなくなっている現状をどう考えれば良いかである。
個人向け国債の発行額は４月債が6200億円だったのが、５月債は前年同月比85％減の563億円、６月債も同82％減の663億円と激減した。４－６月期の累計では前年同期比35％減の7425億円で、今年度発行計画4.8兆円に対する販売進捗（しんちょく）率は15％にとどまる。
投資先として国債は選択されなくなっているようだ。理由やいくつもあるが、国債を買うメリットが減少している結果。その結果発行した日銀が買う比率が高まり、50％以上を日銀が購入している。それはにほんのＧＤＰとほぼ同じ額である。
本来であれば、市中銀行や証券会社が国債を購入し、販売するのが健全と言えるのだろう。日本国債の約9割は日本銀行や、そのほかの銀行や生命保険会社などの金融機関で保有している。市中銀行や証券会社は購入した物を販売する。
ところが販売先の一般の人が余り購入しなくなった、一方で政府がよりお金を必要とするようになった。そこで発行した日銀自身が買い付けるほか無いという状況が次第に高まっている。これは法律としては禁止されているのだが、特例と言うことになる。
財政法第5条では以下のように決まっている。
すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。
すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。
それでも銀行が国債を購入するというのは、銀行も利益の出る貸し付けが出来ないので、国債を買うしかないという状況が生まれているのだと思う。銀行にしてみて、国債より良い投資先があれば、そこに投資するはずだ。
ここまでは分かったのだが、日本は倒産しないわけではなくて、国債を買う人が居る間は国債を出し続けると言うことのようだ。ただ、国債を買う銀行だって倒産はする。いつか日銀だって倒産する。このことについては相変わらずよく分からない。
しかし、今のところは円の値下がり、インフレ、株価の暴落、銀行の倒産、こういうことは起きては居ない。こういうことが起きない手前までは国債を発行できると言うことなのだろう。もうそれ以外手段がないので危ない違法行為は承知で、国は国債を発行し続けていると言うことのようだ。