辺野古米軍基地の是非
海越しの鳥海山 秋田側から鳥海山を見ると、一か所だけ海越えに鳥海山が見える場所がある。ずいぶんさみしいところなのだが、三保ノ松原に匹敵する。霊山鳥海山の魅力は別格である。
辺野古地域が含まれる名護市市長選挙がおこなわれ、辺野古基地反対を主張した稲嶺氏が前回よりさらに票を伸ばし当選した。沖縄の怒りの心が表れた結果だろう。ところが政府は粛々と辺野古移転を進めるとして、すでに工事着工を宣言した。市長には、国政である基地の建設について、意見を言う資格がないというのが政府見解である。小野寺五典防衛相は稲嶺氏の再選について「地方の選挙なので、移設問題に直結するとは考えていない」との見解を示し、「（知事の）埋め立て許可を重く受け止め、着実に進めていきたい」と述べた。一方、自民党の石破茂幹事長は記者団に「丁寧に説明しながら着実に進める」と、政府与党の移設方針を変えない姿勢を示した。市長選で移設推進派候補の応援演説で述べた５００億円の名護振興基金構想については「稲嶺市長から言及がない以上は、国がこうだ、という話ではない」と述べ、見直す考えを示した。
果たしてこれが民主主義国家であろうか。地元市町村は、国の方針の対して従う以外にないと、決めつけることは、法律的にも、行政処理的にも間違った主張だ。
そもそも、米軍基地を辺野古に新たに作ることは、日本政府の国策にそっているのであろうか。沖縄の基地軽減が国策の基本のはずだ。今回も選挙期間中、安倍氏も何度もそのように発言をした。沖縄の基地軽減にもかかわらず、辺野古に新基地を作るというのでは、そもそも国の方針を自らが、逸脱している。普天間基地の移転が急務であるのは、当然である。普天間基地を止めて、ガゥアムでも、サイパンでも、韓国でも、移転してくれればいい。それでは日本の国防が危ういというのであれば、どこの何が危ういのか、まず明確にすべきだ。その上でどういう役割をアメリカ軍にお願いするのかを決めて、必要な所に、必要なものを作ればいい。日本の安全の為に、辺野古沖の埋め立て地だけが、どこよりも適地であるという考えは疑問だ。一度決めたことであると言っても、地元住民は一貫して反対をしてきたところである。
行政的問題に対して市長が政治判断をするのはおかしいと、外務副大臣が述べたが、これも間違いである。一部の住民であるとしても、国の為の犠牲になっていいなどということはないのである。増して何万人もの人が、はっきりと嫌だと言っているのだ。そもそも、仲井間知事が辺野古の埋め立て承認をしたことは、沖縄県民の前回選挙での意志を裏切って進めたことだ。仲井間氏は選挙の時には、普天間の県外移設を主張していた。あれは嘘だったというのか。仲井間氏は名護市長選挙の前に認可を出すべきではなかったのだ。安倍氏に対して、沖縄への予算配分には感謝するが、名護市長選挙の結果を見て判断する。自分は辺野古移転の為に全力で移転主張の末松氏を応援します。と言えばよかったのだ。今仲井間知事が出来るのは、知事辞任である。そして沖縄全体の意志を問えばいいのだ。どの道年末までの任期である。さすがに横暴な政府とは言え、その前に行動を起こすことはないと思う。そういう強引な手法が、国民全体から批判を浴びることになるはずだ。結局は知事選を早める以外に、結論を出す方法はないのだ。
沖縄周辺には無人島もある。地勢的にどうしても米軍基地が沖縄周辺に必要と考えるなら、無人島に基地を作ればいい。どうせ埋め立てて基地を作ろうとしているのだ。その島に出来る限りのサービス施設も作ればいい。米軍の軍人がそんな辺鄙な所ではどうしても嫌だというなら、帰ってもらうしかない。様々な沖縄の問題を考えるとき、前提となるのが、基地の軽減策である。これは口では主張しながら、返還４２年経っても現状を変えようとしなかった、政府の責任がある。今回も鉄道を引くとか、５００億円の名護基金を作るとか口では上手いことをだけをいう。沖縄のことを本当に考えているなら、まず、選挙で発言した上手い話を実行してからのことだ。そして、基地軽減をやってから、話し合う場が出来るのだろう。これは日本の人権抑圧である。アメリカの人権主義はこういうとき、どういう行動を取るのだろう。名護市にふるさと納税をした。