自給農業の道

やまかくさんからご意見をいただき、参考になりそうなので考えてみた。
1)ネットワークコミュニティで支え合う
2)地域通貨
3)雇用の多様化
4)税還付方式の導入

農業を取り巻く環境は、急速に変化している。どのような農業であれ、形を変えない限り存続できないだろう。その点は自給農業も同じであろう。ＴＰＰ論議に併せて、国際競争力という言葉が出てくるように、農作物がテレビと同じになるということである。国際競争力のある、安くて、品が良く、安全な農作物が、日本に向けてどこの国からも輸出されてくることになる。消費者はそれを見分ける能力を持たないだろうから、イメージ戦略の強い業者の、農産物が市場を占めることになるだろう。現状では農産物は商品ではあるが、地場とか、旬とか、自給余剰とか、言う形で地域と結びつき、存在している。農産物は、他の商品とは少し違う、地域性を残しながら生まれた土地の農産物だからとか、東北のものを食べようとか。沖縄が好きだからとか。日本の食糧生産を守りたいからとか。環境のためには日本の農地を守る必要があるとか。商品としての電化製品とは異なる性格のあるのが農産物である。この一般論がＴＰＰ移行し崩れてゆくだろうと感じている。

１、ネットワークコミュニティーで支え合う。
思想的な方向性を持たない形で、果たしてコミュニティーが作れるかである。緩やかな関係を作り出すことは、イデオロギー的関係や、宗教的関係より、一人ひとりの人間の成熟度が問題になる。農の会で箱の試行錯誤を行っている訳だが、可能性も見えるのだが、上手くいっているとも言えない。自給的農業者とは言え、生活に追われる若い世代は、商業主義にならざる得ないように見える。農の会では、専業的な農業を目指す人たちと、市民的に自給農業を試みる人たちとの、融合した関係を目指してきたが、これは成立出来なかった。やはり経済財的基盤が違うものが、同じ価値観ので関係することは、極めて難しい。又このコミュニティーに地域政治が絡んでくる。従来からある、自治会のような地域コミュニティーとの関係も困難がある。

２、地域通貨
自給農業で生産される農産物も、大規模化し機械化する農業が、国から補助を受けて生き残ろうとしている農産物の影響を受けることになる。自給農業が一般農産物の価格の影響を受けない形が必要。商品経済から離れられるのかが課題になる。農会で行う、実費を参加者で均等に分担するという形を、もう一つ広げ、地域通貨を取り入れる形はあり得るが、複雑化しすぎる感じがする。又、同じ畑に違う目的の者が参加する場合。支えるものと、享受するものが、地域通貨の経済関係になり、支えられるものをいつまでも都合のよい享受する側に残してしまう。消費税の設定とも連動する。消費税が高くなればなるほど、地域通貨は生活者にとって意味を持ち始める。消費ではなく、交換経済ということになる。流通経済から退くという意味で、今後地域通貨の意味は補完的な意味以上に重要になるだろう。

３、雇用の多様化
どこに暮らしても仕事がある状況が作られるかであろう。消費者自身が作り出す仕事。農村地域とと都市の関係がさらに深刻なものに変わる。東京一極集中、都市集中の、競争有利の判断。通信網、交通網、病院、教育、いずれ自給するものが、近代的技術をどこまで受け入れ、使いこなしてゆくのかが課題となる。自給生活者が特殊なグループになる恐れ。雇用を自給農業者自身が作り出す、コミュニティーの必要。教育とか、保育。医療、住宅。昔の村落の社会での仕事。普請の研究。

４、税還付方式の導入
情報管理が完全な国家管理になる絶望的な状況の中で、どのような形で個人の自由が確保できるかが課題。確かに税還付方式以外に、合理的な解決方法がない社会である。それを理由にして、国民の把握を国家が悪意を持って行うことが出来ない情報の管理を考える必要がある。国民に対し、情報管理についての現状と、未来の構想を示す。そして国民的な論議が必要。その漏えい保護の手法も示す。国家が安心信頼できるものでなければ、情報の一括管理はとんでもないことになる。

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