憲法９６条の改定問題
安倍自民党は憲法９６条の改定を主張している。憲法改定の発案を多数決で出来るようにしようと言う考えである。そして行われる国民投票も多数決で決まるということである。この自民党の主張する改定の根拠は
「 現行憲法では、両院で3分の2以上の賛成を得て国民に提案され、国民投票で過半数の賛成を得てはじめて憲法改正が実現することとなっており、世界的に見ても、改正しにくい憲法となっています。
憲法改正は、国民投票に付して主権者である国民の意思を直接問うわけですから、国民に提案される前での手続を余りに厳格にするのは、国民が憲法について意思を表明する機会が狭められることになり、かえって主権者である国民の意思を反映しないことになってしまうと考えました。 」
これが自民党の主張である。この発想は憲法による統治を、三権力に命ずるという考え方を変える、重大な変更だと思う。９条の改定を、日本にとって必要不可欠なものと考えるなら、３分の２を目指して、徹底的な議論を始めるべきだ。議論もする前に、無理だから過半数にしようと言う諦めがある。憲法改定を一般法レベルに変えてしまうことは、危険な選択である。これは日本人が情の民族だからである。このことについては改めて書きたい。
日本国憲法は簡単には変えないという思想に基づいて作られている「硬性憲法」である。自民党はこれを一般の法律と同じレベルのものにしようと言う考え方である。「軟性憲法」という考え方である。どちらが日本にとってふさわしいかと言えば、硬性憲法が望ましいと考えている。理由は民主党政権の登場と幕引きを考えれば良く分かる。政権が代わり、宇宙人的首相が登場して、憲法改定の発案する。そのたびに憲法が変わることになる。このようなことになれば、自衛隊が軍隊になったり、廃止されたり、政権が変わるたびに揺れ動くことになる。こんなことで国際的に信頼される日本国が出来る訳がない。政権が代わる要因が総理大臣の汚職であったりする。あるいは総理大臣の女性スキャンダルだったりする。時には、女性総理大臣の男性スキャンダルかもしれない。国民の世論は移ろいやすい。日本国の根幹と関係もないつまらない事件で、憲法と言う国のかじ取りの基本が変えられるのでは、日本にとって良いことはない。
原発事故後の日本人の心の変化を考えて見る必要がある。当初はかなりの人が原発はもう嫌だ。止めるべきだと考えるようになった。ところが、日が経つにつれて、残念ながら少し空気が変わってきている。景気を良くするためには、原発も仕方がないのではないかと言う主張である。安倍政権は完全にかじ取りを変えている。このように日本人は気持ちが揺れやすい。その良さもあるのだが、とても危険である。民主主義はそれを支える国民の成熟が不可欠である。日本の国民が政治に対する成熟度を増してゆくような、仕組みを作らなくてはならない。これは教育を始め、マスメディアの姿勢も変わらなくてはならない。例えば、大阪のバスケット顧問の体罰問題である。生徒代表の意見表明があった。あれは極めて重要な動きである。学校も、教育委員会も、あそこに芽生えた生徒の意見を育てなくてはならない。それが教育のはずだ。話がそれた。
現在中国の、帝国主義的膨張政策が目立っている。これだって一過性のことかもしれない。中国の国内事情を考えれば、どのように変わるかわからない。石原氏の発言を見ればわかるように、日本には焦りがある。国防に関しては、冷静さが何より重要である。挑発に乗ると言う事が、負の連鎖に繋がる。今憲法９条を変えて、軍隊を持ちたいと考えている人にとっては、９６条の改定はまず第一歩と安直に考えるかもしれない。これは間違った安易さだ。９条の改定論議以前に、我田引水では正しい議論にならない。３分の２の要件を満たすまで、煮詰まってきたら、自然に憲法は変わる条件が整う。２分の１に変えなければ発案出来ないような状況で、憲法を変えることは危険なことだ。よくよく考えても正しいことなら、３分の２の議員の賛成が得られる。そのくらい慎重であった方がいい。