維新増山県議情報漏えい
関西の維新の会の実態は、相当ひどい連中で出来ているという話を、政治の情勢に詳しい方から聞いたことがあった。今回維新の百条委員会の委員だった県議が、非公開のはずの委員会での内容を、２頭立て選挙をしていた政治ゴロの立花氏に伝えて、公開をさせてしまった。
なぜそんな非道なことをしてしまったかと言えば、そもそも維新の会は兵庫県知事を罷免したくなかった。しかし、世論の圧力で不甲斐なく、表面的には知事おろしの末尾に着いた。しかし、裏では相変わらず知事支持を続けていたのだろう。
そして、副知事が内部告発した人の個人的なパソコン内容をあえて、百条委員会で公開してしまった。これは本来であれば故人の尊厳を犯す最低の行為である。公開した理由は内部告発をゆがんだものだと示そうとしたためのことだろう。
副知事の私用パソコンの公開は違法行為である。しかも、誤解されるような部分の一方的な公開である。それを止めようとした百条委員会の制止場面を立花氏に渡したのだ。その一部だけが２頭立て選挙に悪用され、百条委員会の委員の自殺にまで追いやられる結果になったのだ。
最近関西維新の会で起きていることは、反社勢力の実態が現れてきていると言えるようなことばかりだ。その結果一番困ることはその維新の会と自民党が連立しそうなところだ。さすがに自民党も参議院選挙を控えて、維新の怪しげな動きを見て、少し風向きが変わるかもしれない。
維新と自民の連携は、政治がポピュリズムと言われるような質の低下につながる怖れが高い。左から接近した国民民主党よりも、取り込むのであれば、維新の会の方がましと自民党が考えたのも無理はない。しかも、教育にお金を使うことに異存のある人などいるはずがない。（そうか３％の人は反対か。）維新の会を取り込むと、憲法破壊まで道が開けるということになる。
そこで存在価値を示そうと公明党が新たに、非課税枠を広げる対象の年収上限を500万円から850万円に上げる提案した。年収に応じて基礎控除の上積み額を変える。具体的には①年収200万円以下は政府案から37万円②200万〜475万円は30万円③475万〜665万円は10万円④665万〜850万円は5万円――をそれぞれ上乗せする。課税最低限の「壁」は160万円になる。
これは相当の減税案である。政府方針と公明党案を実施した場合の減収額はおよそ計1兆2000億円とする試算を示した。 もう国民民主党の減税案がかすんできた。みんなで参議院選挙をにらんで、人気取りの減税合戦の様相になってきた。これは消費税撤廃よりも影響大である。ここまでやるなら消費税減税の方が分かりやすくて消費拡大にもつながる。
これがマキャベリの考えた理論の通り、民主主義は結果として衆愚政治になる。ということの現れである。こうなると財務省の財政再建論を私は支持したい。いまだ国債を発行してでも、消費税を廃止しろというようなことを主張している、新選組はとんでもないと思う。
税金は確かに誰もに大きな負担だ。しかし社会が回るためには必要なものなのだ。多様なほど公平になる。そして借金を増やしていいことなど何もない。借金は次の世代の負担になる。すでに次の世代は減少している。我々のような数の多い団塊の世代が、生活のための借金を積み増して、減少している子供たちを、借金漬けにするなどあってはならない。
消費税廃止は少子化推進になる。将来借金地獄の社会になる不安があるとすれば、子供を産む人は減少してゆく。政府がやるべきことは、今の社会自体が生産性を上げる政策を提案すべきだ。その意味で高校無償化や給食費は公費の考えは正しい道である。せめて先進国並みまで追いつくような、生産性向上政策を打ち出さなければならない。
政治家にはその責任があるのではないか。衆愚政治では誰にとっても責任のあるつらい生産性向上の話では、票を集めることができない。トランプのように敵を作る政策である。移民が悪い。中国が悪い。いや外国はすべて問題だ。問題を自らでなく、外に押し付けてゆく。
日本がうまくゆかない原因は、日本人一人一人の能力と努力が停滞したためだと考えなければならない。誰かが悪いのではなく、自らを省みる以外にない。能力の低下に向かい合わなければならない。農業で言えば、かつての日本農業を支えた、江戸時代から受け継がれた百姓力の衰退である。
政府は大型化、機械化、コンピュターの導入、スマート農業への転換を政策として打ち出している。正しい方向だと思う。しかし、農作物は生き物である。自然の変化を読み、的確な判断ができる、百姓的能力を備えた、農業者の育成が基本になければならない。政府はそこまでは考えていない。
話は実践している農業分野になったが、日本の政治全体が、生産性の向上に向けてどうするか。新しい産業の創出どうすれば可能なのか、という議論がないということだ。維新の会は新産業を賭博による観光客誘致と考えて、大作万博を計画した。
本来であれば、ここで万博をやるのであれば、コンピュター革命下の新産業がテーマにならなければ。「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマではどうも具体性に欠けてぴんと来ない。「拝金主義社会の賭博の経
済効果」の裏テーマなのだろう。
済効果」の裏テーマなのだろう。
今回高校教育無償化、給食費無償化の方向で、維新の会は自民党との閣外連立で出し抜いた。この動きは公明党が自民党の左側に食いついているとすれば、右側から維新の会が食いつこうと居していることになる。維新の会は自民党というより保守党に近い考え方を本質として隠している反社勢力党だろう。
維新増山県議情報漏えい事件ほどひどい事件は少ない。汚職をしたとか、パワハラやセクハラをしたなどとは違う。百条委員会の委員をしていながら、外に出してはならない情報を、あの政治ゴロの立花氏にわざわざ漏らしたのだ。この事件ではわかる限り３人もの自殺者を出している。
恐ろしいことはこのめちゃくちゃの維新の会がいいという関西の人たちの心情である。万博の名をかたる、とばく場作りは必ず失敗する。もう時代はコンピュター革命下である。ネットだ。集まって賭博をする時代は終わっている。当然ながらネット賭博時代になるはず。公営賭博も終わるはずだ。
しかもこれだけひどい行いをして、反省もなく議員辞職もしないというのだ。維新の党もこの二人の議員を議員辞職させる必要がある。維新全体が同罪ということだろう。と言っても維新の党の議員の大半がこんな程度の連中とみた方がいい。そもそもあの橋下氏が諸悪の根源なのではないのか。
ひどすぎる話だが、まあ簡単にやめないでほしい。そして維新の党の消滅に力を注いでほしい。それがせめてもの償いであろう。立花氏が野放しにされているのもおかしいではないか。政治にかかわる反社勢力である。立花氏は選挙を食い物にしている政治ゴロだ。
立花氏を取り締まれないのは法律の不備である。共産党はどう考えているのだろうか。政治の自由どころの問題ではない。立花氏を野放しにしておけば、民主的選挙が壊されてしまう。政治弾圧と立花氏の取り締まりは別問題だと思うのだが。