日韓関係の悪化の対応策
日韓関係の悪化に対して、日本から関係改善のための行動を起こさなければならない。韓国のミサイルレーザー照射問題に対する、日本政府の初期対応は政治家としては最悪のものだったと思う。安倍総理、菅官房長官が、感情的な国民を煽るような対応をしてしまった。それに続く、徴用工賠償問題でも同様である。国民の反韓感情を煽るかのような、感情的韓国批判を繰り返した。今度は天皇謝罪問題である。まさに、韓国文政権の望むところにはまり込んでいる。韓国では日本問題はさして盛り上がっていないという報道もある。そんな気もする。それどころではない差し迫った問題が韓国にはある。韓国文政権は日本と対立を深めることで、国内の不満の方向を変えたいはずだ。繰り返されてきた手法だ。経済不安が根底にはある。日本と何も変わらない。アベ政権も反韓意識を高めて、自分の不安定な状況を脱しようとしたのだろうが、こういう政治の手法はずるずると落ち込むだけである。
こんな状況にもかかわらず、世論調査の結果はアベ政権の政策はおかしいとしながらも、支持率を高めるという不思議な結果になっている。国内的にはまさに一時しのぎ成功である。日本の東アジアでの立ち位置は徐々に失われてきている。世界の反応は日本に望ましい方向ではない。特にトランプアメリカは日韓問題は無視である。アメリカ軍の好意的な判断ぐらいはもらえると考えた日本政府としては大きな間違いをした。自衛隊機はミサイルレーザー照射がされながら、同盟軍のはずのアメリカ軍に無視されてしまうという、ひどい結果だけが世界にさらされたわけだ。アメリカは韓国の方が現状重要であるということなのだろう。中期的には、朝鮮は南北統一に進むであろう。そして、米中経済対立は、最終的には痛み分けになり、中国の立場はアメリカと対等なところまで進むのであろう。アメリカはアジアからもその影響力を徐々に低下させてゆく。トランプ主義は結局のところ、アメリカの中にこもることになる。もちろんすんなりとは収まらないだろうが。
その時の日本はどこへ行けばいいのか。当然、アジアの一国として、朝鮮、中国と対等な外交関係を持たなくてはならない。アメリカの虎の威を借りて、大きい顔などできない日本なのだ。トランプにへつらう、アメリカの属国という世界の認識が日本という国の尊厳を弱めてきている。政府が目先の支持率を上げる為に、国民を感情的に扇動する。本来なら国民を冷静にさせ、安心させるのが政治だ。しかし、参議院選挙まで、こうした安倍政権のばかげた手法は続くであろう。ここに歯止めをかけなければ、韓国はますますエスカレートするだろう。日本政府は韓国が何を言おうが、冷静に受けとめ将来を見据えた発言をすべきだ。徴用工問題で、国際裁判所に申し出るということは、一体どうなったのであろうか。総理大臣が一度口にしたことを、忘れたふりでは世界からどう見えたか。韓国より口先だけの国ではないかと見えているのだろう。従軍慰安婦問題も同じである。竹島の領土問題も同様だ。日本は目先のことではなく、堂々と裁判を提案し、判断を仰げばいい。韓国は裁判に応じる可能性は低い。それならば、その姿を世界に示せばいい。
日本、朝鮮、中国の３国が未来のアジアの為に、平和を求め協調してゆく以外に道はない。トランプアメリカの次の時代を見据える必要がある。世界経済戦争の時代の中での日本の立ち位置を見つけなければならない。日本人が近隣諸国と感情的に対立するなど、無用のことだ。たとえどれほど相手が悪いと見えるとしても、収める方法を考えなければならない。その為には日本の社会の安定である。日本という国柄の確立である。食糧自給の確立。自分の生きる目的を持ち、立ち向かうことのできる国。当たり前のことを書きながら、アベ政権のことを思うとむなしくなってくる。石垣では自衛隊ミサイル基地の住民投票が可能なのかどうか、最後の段階に来ている。２５日からの石垣市議会で議員提案という形で、提案される可能性がある。宮古島ではミサイル基地がすでに強化の予定である。日本のミサイル拠点になろうとしている。石垣の分かれ道である。平和の党のはずの公明党の判断にかかっているらしい。平和なアジアの為には、石垣には自衛隊ミサイル基地はいらない。