広域化検討委員会報告書
小田原市長の加藤憲一氏のブログに広域化資源化検討委員会の報告書について、書かれている。広域化でも生ごみや剪定枝の減量努力が挙げられているそうだ。当然のことだが、とても難しい選択である。まだ、日本の２０万都市では成功した事例がない。生ごみをどのように減らすか。４つの選択が示され、中でも家庭で生ごみを減量することが、中心の方針として示されたようだ。このほとんど不可能と思われる課題が、もしかしたら小田原ならできるかもしれない。これはたい肥化検討委員会での結論と同じだ。私はこの点で小田原市民を高く評価している。他の町と小田原はどこか違う。こう期待されるものが小田原にはある。地域をとても大切に考える市民が多い。これはいろいろの地域に暮らしてきた体験から、小田原人の特別な良さを感じている。だから、段ボールコンポストも提案したし、その展開もすでに目覚ましいものがある。
広域化での問題は、湯河原、真鶴、箱根である。観光地があるという条件の違う町と、同じコンセプトでごみ処理が可能だろうか。この点で理想と現実に開きがありそうだ。まずもって、予算のない中ですべてを行わなければならない。事業全体では、４００億円とかいう途方もない大計画である。予算がないからすべてを控えめに進めている各行政が、ごみ処理という仕方がないからやらざるえない見栄えのない事業に、それほど莫大な経費がかけられるのだろうか。まして、その後も今より必ず経費が増大してゆく。各家庭での生ごみの減量努力は１割の世帯が限界だと考えている。つまりごみの資源化の検討は、多様でなければならない。家庭での取り組み、地域での取り組み、事業所や商店街や学校での取り組み、そして行政単位での取り組み。かゆい所に手が届くような、多様性が必要である。
長井市のような、行政が収集・運搬・たい肥化・販売。ここまでやることは、経費の点で大規模になれば不可能である。現在の行政の経済状況では、今よりごみ処理経費が増大する案は、選択できないという現実がある。段ボールコンポストの材料である、おがくずを探して回ってみてわかったことは、一部ではおがくずは負担になる、焼却ごみである。一部では販売できる資源であることがわかった。これは、長年集めてきたおからなどの食品廃棄物でも同じことである。
その理由は１、廃棄物情報が生きた形で、交流されていない。
２、廃棄物のでるタイミングや量や場所が、利用者との間でアンバランスである。
３、法律が複雑に関係していて、行政のかかわりは消極的である。
４、廃棄物処理業者が独占的に関与していて、新規にかかわりにくい面がある。
行政が覚悟を決めて、主体になって取り組むとなれば、そのすべてが解決できることだ。
行う手順として、１、廃棄物の情報を整理収集する。
２、利用可能な業者の情報を掘り起こし集める。
３、利用や流通を作るには、何が足りないかを調査する。
４、法律や廃棄物業者との関係を整理する。
少なくとも、おがくずや食品廃棄物が、生ごみになることはあり得ない。選定枝も同様である。たい肥を作るとになれば、必要とするところはある。剪定枝は貴重な資源である。剪定枝を４生ごみを１の割合で、たい肥を作るととてもいいものができる。確認の実験を行うところである。こうしてごみに取り組む、背景にあるものは市民の参加意識である。地域の再生である。誰でも出すごみというものから、地域で根差して暮らしてゆくには、何が必要かを確認してゆく作業である。
昨日の自給作業：コロガシ３時間 累計時間：７時間