安倍政権の教育政策への疑問
OECDの調査によると、日本の公的な教育費の支出割合は３・５％だそうだ。加盟国最低だったものが、2007の調査では、ギリシャを抜いて、ビリから二番目に成った。各国の平均が、５％。トップはアイスランドで７,２北欧各国が、上位を占めている。どんな所に現れているかと言うと、小学校の１クラス当たりの生徒数は日本が28.4人で、米23.1人、ドイツ22人などを上回った。ＯＥＣＤ平均は21人強だ。その昔、幼稚園で教育実習をやらせてもらった。そういう前例がなかった。しかし希望しているのに、大学に付属幼稚園があるのに、行わないという訳にもいかない。と言う事に検討の結果なった。それで２週間幼稚園で教育実習をした。オルガンを弾いてみんなで歌を歌うと言う、大それたこともやった。お話を作ったり、絵を描いたり、それは今でも思い出すと楽しい。ともかく、もみくちゃにされるほど、人気があったという唯一の体験だ。
人数と言うのは、絶対的なものだ。団塊の時代は６０人居た。そのときは、多いいとか、少ないとか思わなかったが。随分大雑把な教育だったと思う。過去は良いこととして思い出しがちだが、学校がひどかったことを鮮明に覚えている。今からでも告訴したいようなことが、幾つかある。人権侵害が特にひどかった。全ての根源は、６０人一クラスで教育など不可能だ。教育基本法は安部総理が強引に変えてしまったが、変えなければいけないのは、教育への公的支出の増額の方だ。フランスの美術学校は全て無料、画材も無料配布だった。軍備費と教育費は同じにすると言うのが当時の、フランス社会の考え方だった。日本も教育にはお金をもう少し出すべきだ。一クラスの生徒を減らすのもあるが、事務的な処理の出来る人材を学校に入れるべきだ。一人と一人として、子供と接しなければいけない場面がある。先生とその他大勢、では駄目だ。幼稚園でそう思った。
安倍氏肝いりの教育再生会議は、どんな成果を残せるのだろう。ヤンキー先生の衆議院当選だけじゃおかしくないか。日本では幼稚園など就学前の教育費で５０％、高等教育で５８・８％が私的支出になっており、いずれも各国平均の倍以上と高い割合を示している。子供を大切にしてない国だ。子供の教育は、全てが公的にできないものか。保育園で保育料を払わない親が居る。小・中学校で給食費を払わない親が居る。確かに困ったことだが、一番困っているのは、そんな親に育てられるて居る、子供だ。その子供のために何が出来るかの方を考えないと。教育再生会議は、成果無く終わりそうだ。こうした安倍氏の諮問会議を、自分の望む方向に強引に進める手段とするやり方が、良くなかった。
子供の教育は国が責任をもつ。義務教育は、保護者の義務ではなく、国の義務と考えなければいけない。口だけじゃや無く、教育にお金を出す。先日提案された、子ども達に農村体験をしてもらう計画、など。国が思い切ってお金を出して、充実した、事業にしたら方がいい。そこから可能性が色々出てくるはずだ。これも本格的に展開するには、相当お金が必要なはずだ。税金の使い方が、下手なのだ。先ず教育から充実すべきだろう。全ては教育が充分充実してからのことだ。インド洋で給油するなど、余分な省けることはある。